有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	183,994千円		183,994千円
未払事業税	8,092		10,185
未払事業所税	2,037		2,353
賞与引当金	30,774		35,406
減価償却超過額	3,828		1,641
資産除去債務	2,284		859
ソフトウエア	635		473
フリーレント賃料	-		5,128
その他	1,316		799
繰延税金資産小計	232,965		240,842
評価性引当額	△184,179		△184,359
繰延税金資産合計	48,785		56,483

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
人材確保等促進税制の税額控除	△5.1		-
留保金課税	1.8		1.1
住民税均等割	0.1		0.1
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.2
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		32.1