- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,716,091 | 9,970,901 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 656,913 | 1,266,862 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ガバナンス
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。
詳細は、「第4提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等2026/06/26 16:14 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「HRソリューション事業 人材派遣・受託」は、ゲーム・エンタメ業界を中心とした人材派遣サービス、ゲームタイトルのデバッグ業務を提供しております。「HRソリューション事業 人材紹介」は、幅広い業界のミドル・ハイクラス層を中心とした人材紹介サービスを展開しております。「メディア&ソリューション事業」は、求人メディア「工場ワークス」の運営管理のほか、採用支援事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/26 16:14- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△961,408千円には、のれんの償却額65,992千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用895,416千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額5,562,881千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3) その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当連結会計年度より、「HRソリューション事業 人材派遣・受託」セグメントにおいて、派遣社員が転籍した際の売上高を、「人材派遣」から「職業紹介」に変更しております。なお、前連結会計年度についても、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。2026/06/26 16:14 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2026/06/26 16:14- #6 事業等のリスク
当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは発行済株式総数の22.45%を保有しており、同社、株式会社アミューズキャピタルインベストメント(保有比率17.60%)、中山隼雄氏(保有比率6.50%)及び株式会社A.C企画(保有比率1.64%)の合計で48.19%を保有しております。株式会社アミューズキャピタルは中山隼雄氏の資産管理会社、株式会社アミューズキャピタルインベストメントは中山晴喜氏の資産管理会社であります。また、株式会社アミューズキャピタルの代表取締役社長及び株式会社アミューズキャピタルインベストメントの取締役である藤森健也氏が当社の監査役となっております。なお、株式の保有比率については、提出日時点において当社が確認できた内容にて記載しております。
株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、中山隼雄氏及び株式会社A.C企画は、現時点では、当社株式を純投資として中長期的に保有する方針と理解しておりますが、今後の株価の推移によって売却を行う可能性があり、その場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であると理解しております。また、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によって、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。なお、株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、中山隼雄氏及び株式会社A.C企画のいずれかが主要株主となっている会社との取引において、当社の売上高の10%を超える取引を行っている会社はありません。
(10)景気変動によるマクロ経済変化について
2026/06/26 16:14- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
また、社内環境整備に関する方針として、以下の通り従業員が働きやすい就業環境の確保に努めております。
■安全で働きやすい職場環境
企業が成長・発展し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して働ける職場環境を整備することが重要です。当社グループでは、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断及びメンタルヘルスケアを実施することで安全で働きやすい職場環境づくりを進めています。
■ハラスメント対策
従業員が職場内でハラスメント被害にあったり、みかけたりした場合には、上席への報告に加え、内部通報制度として複数の窓口に相談できる体制を整えております。
■プライバシーの保護
社員の個人情報について適正に取得するとともに、適切な管理を行い、その取り扱いに際しては関係法令を遵守するとともに、社員のプライバシー保護に対して慎重かつ細心の注意を払うよう努めております。2026/06/26 16:14 - #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び各月の平均残業時間を指標として用いており、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率および各月の平均残業時間に目標を定めております。
なお、当該指標の実績の詳細は、「第4提出会社の状況 5従業員の状況等(2)従業員の状況④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。
2026/06/26 16:14- #9 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略
当社の持続的な成長を実現するための最大の経営資源は「人」であり、事業戦略の実現に寄与できる能力や多様性を有した人材を確保する観点から、従来、従業員に対して成長志向の保持や自身の能力の向上を図ることを求めてまいりました。これまでは、日々の業務から得られる知見・経験の蓄積や、個別の社内外研修を受講する機会の提供を通じて、個々人のスキルアップを支援してまいりましたが、事業環境の急激な変化に適応し、特定の個人の能力に依存しない「組織としての持続的成長の仕組み化」を実現するためには、より体系的かつ計画的な中長期の人材育成体制の構築が急務であると判断いたしました。
2026/06/26 16:14- #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが主力としている人材派遣事業のターゲットであるゲーム・エンタメ業界と映像制作業界は親和性が高く、人材面での相互交流が可能となること、また、当社が持つ大手企業の顧客網を利用することで、BRAISEやジーズ・コーポレーションが幅広い顧客にアプローチできるようになり、映像制作の技術を活かした企業向け動画制作の市場開拓が可能となること等、双方の強みを活かし、シナジーを生み出すことで事業成長を加速させることを目的としております。
③ 企業結合日
2026/06/26 16:14- #11 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① HRソリューション事業 人材派遣・受託
HRソリューション事業 人材派遣・受託における労働者派遣法に基づく人材派遣については、契約に基づき派遣社員による労働力の提供を以て履行義務が充足されると判断しており、契約に定められた時間単価等と派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき収益を認識することとしております。
2026/06/26 16:14- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 16:14 - #13 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社及び子会社において、報告セグメントや収益の分解情報に則した事業部等の組織を体系化しており、各々の組織は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「HRソリューション事業 人材派遣・受託」は、ゲーム・エンタメ業界を中心とした人材派遣サービス、ゲームタイトルのデバッグ業務を提供しております。「HRソリューション事業 人材紹介」は、幅広い業界のミドル・ハイクラス層を中心とした人材紹介サービスを展開しております。「メディア&ソリューション事業」は、求人メディア「工場ワークス」の運営管理のほか、採用支援事業を行っております。
2026/06/26 16:14- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 16:14 - #15 役員報酬（連結）
3.業務執行取締役の業績賞与(業績連動報酬等に該当する金銭報酬)の個人別の額の決定に関する方針
当社の業務執行取締役の業績賞与は、各事業年度の業績目標の達成度合いに応じて支給する。業績目標は、連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益や、各業務執行取締役の管掌に係る売上高及び営業利益等に加え、株式市場における各指標、その他中長期的な企業価値向上に資する指標の中から、客観的なデータに基づき、各指標の達成率、成長率、経済情勢、業界動向等を勘案して、報酬委員会にて審議の上、代表取締役社長により決定する。個別の業績賞与額は、各取締役の役位、職責、貢献度、業績目標の達成度合い等を総合的に勘案し、当社が定める基準に基づき代表取締役社長が決定する。
4.非金銭報酬等(業績連動報酬等に該当する株式報酬を含む。)の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
2026/06/26 16:14- #16 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| HRソリューション事業 人材派遣・受託 | 1,103 |
| HRソリューション事業 人材紹介 | 75 |
| メディア&ソリューション事業 | 56 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #17 指標及び目標（連結）
- 略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び各月の平均残業時間を指標として用いており、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率および各月の平均残業時間に目標を定めております。
なお、当該指標の実績の詳細は、「第4提出会社の状況 5従業員の状況等(2)従業員の状況④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。2026/06/26 16:14 - #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役安國忠彦氏は、長年にわたり弁護士として企業法務に従事しており、豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役藤森健也氏は、国際的に展開しているグローバル事業グループで培った経営戦略の策定推進及びコーポレート機能に関する深い知見を有しており、人材サービス事業における取締役としての経験を有しているため、社外監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、同氏は、当社の大株主である株式会社アミューズキャピタルの代表取締役および株式会社アミューズキャピタルインベストメントの取締役を兼任しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機会を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
2026/06/26 16:14- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、営業利益(セグメント利益)及びその利益率を重視しております。特に、事業領域や事業規模が拡大しても営業利益率15%を維持することを経営指標の数値的な目標として掲げております。
また、プライム市場への移行に向けて、流通株式時価総額、時価総額、並びに収益基盤等のプライム市場移行に必要な定量基準の早期達成を目指しております。
2026/06/26 16:14- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主要な事業である「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、2025年の国内家庭用ゲームのハード・ソフト市場は、ハードは2,826.9億円で前年対比149.3%、ソフトは1,354.4億円で前年対比121.0%、ハード・ソフト合計では4,181.3億円と前年対比138.8%(出典:ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2025年年報)であり、前年度から反転し増加傾向を示しております。一方で、2025年の世界のモバイルゲーム市場規模は12兆6,001億円で前年比101.4% 、日本の市場規模は1兆6,634億円で前年比96.2%(出典:ファミ通モバイルゲーム白書2026)となっております。国内家庭用ゲーム市場規模は前年度から反転し拡大傾向にあり、今後もゲーム市場は概ね安定的に推移する事が見込まれます。しかしながら、開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭もあり、モバイルを中心としたソーシャルゲーム並びにコンシューマーゲーム共に多くの国内デベロッパー各社が継続して苦戦を強いられているのも事実であります。
このような環境の中、当期の当社グループは、M&Aを活用した新規領域への参入や、エンターテインメント周辺領域の新規開拓により、グループ全体の売上高は前年同期比で大幅な増収となりました。一方で利益面につきましては、主力の既存事業であるゲーム会社向け人材派遣等において、ゲーム業界全体の業績軟調の影響を強く受けました。新規取引先の開拓に注力したものの、既存取引先における需要の落ち込みやクリエイター配属数の伸び悩みを補うには至りませんでした。その結果、新規連結子会社の収益貢献はあったものの、既存事業における収益性の低下が響き、全体として減益での着地となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,970,901千円(前年同期比18.8%増)、営業利益1,284,818千円(前年同期比1.4%減)、経常利益1,269,848千円(前年同期比3.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益800,158千円(前年同期比23.0%減)となりました。
2026/06/26 16:14- #21 配当政策（連結）
の連結配当性向は58.4%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、更なる成長に向けた事業拡充や、人材の確保及び社員定着率の向上に向けた財源として有効活用を図りながら、市場の動向、財務状況等を総合的に勘案したうえ、株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。
2026/06/26 16:14- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは当連結会計年度までに行った企業結合取引の結果として発生しており、経営環境や事業戦略に基づき売上高及び営業利益等を見積った上で策定された事業計画を基礎とし超過収益力として算定され、規則的に償却しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2026/06/26 16:14- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
Rソリューション事業 人材派遣・受託
HRソリューション事業 人材派遣・受託における労働者派遣法に基づく人材派遣については、契約に基づき派遣社員による労働力の提供を以て履行義務が充足されると判断しており、契約に定められた時間単価等と派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき収益を認識することとしております。
2026/06/26 16:14- #24 重要な契約等（連結）
(株式会社CIW分割準備会社Aに対する吸収分割に係る吸収分割契約)
当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、2026年10月1日を効力発生日として当社が営む人材紹介事業及び採用支援事業を株式会社CIW分割準備会社Aに会社分割により移管する決議を行い、2026年5月20日付で、吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(株式会社CIW分割準備会社Bに対する吸収分割に係る吸収分割契約)
2026/06/26 16:14- #25 重要な後発事象、財務諸表（連結）
ア.対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の人材紹介事業及び採用支援事業
イ.企業結合日
2026/06/26 16:14- #26 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 関係会社への売上高 | 16,000千円 | 13,800千円 |
| 関係会社からの仕入高 | - | 12,695 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
