賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料手当	305,159	901,001
賞与引当金繰入額	21,435	82,044
支払手数料	133,110	275,891

2024/06/28 12:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/28 12:37

#3 売上原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
※.労務費には、賞与引当金繰入額 92,632千円が含まれております。	※.労務費には、賞与引当金繰入額 88,682千円が含まれております。

2024/06/28 12:37

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
未払事業所税	2,353		3,369
賞与引当金	35,406		52,557
減価償却超過額	1,641		73,570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/28 12:37

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
未払事業所税	2,353		3,369
賞与引当金	35,406		52,557
関係会社株式取得関連費用	10,597		10,597

(注)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、株式会社プロタゴニストを連結の範囲に含めたことにより発生した段階取得による評価損および税務上の繰越欠損金の計上に伴い、対応する繰延税金資産及び評価性引当額が増加したことによるものであります。

2024/06/28 12:37

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて345,196千円増加し、1,213,923千円となりました。
これは主に、買掛金の増加81,485千円(合併による受入61,349千円、その他の増加(純額)20,135千円)、未払金の増加144,474千円(合併による受入82,263千円、その他の増加(純額)62,211千円)、未払費用の増加42,708千円(合併による受入40,467千円、その他の増加(純額)2,241千円)、未払消費税等の増加25,604千円(合併による受入21,634千円、その他の増加(純額)3,970千円)、賞与引当金の増加26,456千円(合併による受入24,092千円、その他の増加(純額)2,363千円)等によるものであります。
(純資産)

2024/06/28 12:37

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3年～15年2024/06/28 12:37