有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
1.組織・人員
当社の監査役3名は全て社外監査役であり、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成されています。
常勤監査役谷地孝氏及び監査役髙倉潔氏は、金融機関等における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役安國忠彦氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する高度な知見を有しております。
2.監査役会の活動状況
監査役会は、毎月1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役会の事務局は常勤監査役が務め、各監査役の日程を確認して調整を行っています。当事業年度は合計15回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間でした。当事業年度における各監査役の取締役会・監査役会への出席状況は下記の通りです。

氏名	取締役会 開催回数	出席回数 (出席率)	監査役会 開催回数	出席回数(出席率)
谷地 孝 常勤監査役	18	18 (100%)	15	15 (100%)
髙倉 潔 非常勤監査役	18	18 (100%)	15	15 (100%)
安國 忠彦 非常勤監査役	18	18 (100%)	15	15 (100%)

また、当事業年度においては、年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。
決議9件:
監査役監査計画・職務分担、会計監査人候補の選定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役選任議案に対する同意、監査役会の監査報告書等
報告52件:
監査役月次活動報告、取締役会議題事前確認、内部監査室との連携状況、稟議書・契約書の起案・締結状況、監査役協会実務部会の動向等
協議8件:
会計監査人候補選定に関する評価、監査役報酬、監査役活動年間レビュー、監査報告書案等
3.監査役の主な活動
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、主に常勤監査役が、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の社内の重要会議・委員会に出席しています。
常勤監査役と代表取締役社長による会談(社長懇談会)を年6回開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、本社勤務の役員・従業員全員と年1回面談を行い各部門の業務の執行状況につき意見交換を行っています。
監査役会は、当事業年度において、主に(1)ガバナンス状況(2)各種リスクへの対応状況(3)働き方改革関連法改正への対応を重点監査項目として取り組み、また(4)会計監査人の新規選任に関し協議を行い、株主総会に議案請求を行う決議をしました。
(1)ガバナンス状況:社内諸規程の整備運用状況をモニタリングするとともに社内の稟議の起案・決裁状況も併せて監査する事により安定的な内部統制が出来ているか確認し課題がある場合は改善に向けた提言を行いました。
(2)各種リスクへの対応状況:主に年4回開催されるリスク管理委員会への出席を通じて社内各部門の所管する各種リスクへの対応状況を確認し、課題があると認識した場合は必要な提言を行っています。
(3)働き方改革関連法改正への対応:同一労働同一賃金、長時間労働の是正等の法改正への対応が適切に行われているかを確認し必要な提言を行いました。
(4)会計監査人の評価・選任:社内関連部門と連携し、会計監査人の選任プロセスを検討の上実施しました。
会計監査人選定のプロセスは次の通りです。

プロセス	時期	具体的な内容
候補先選定意見交換	2020年7月から8月	総合政策部・財務経理部と有限責任あずさ監査法人を候補とする事につき協議
選任基準の検討	2020年9月	日本監査役協会の会計監査人選任基準に基づきチェックリストを作成
プレゼンテーション	2020年9月	会計監査人選任基準への有限責任あずさ監査法人の対応状況の説明を受ける
監査役会協議・決議	2020年9月	監査役会にて有限責任あずさ監査法人を会計監査人候補とする事を決議

会計監査人候補とする監査法人の選定方針・選定理由は下記の通りです。日本監査役協会が制定する会計監査人選任基準を充足し、監査役及び経営者との有効なコミュニケーションがより図れる監査法人を選定する方針としました。有限責任あずさ監査法人は、品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、経営者、監査役とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等について、会計監査人選任基準各項目を十分に満たし、当社の任意監査人としての実績もあり、今後も有効なコミュニケーションが期待できると監査役会が評価しました。
②内部監査の状況
1.組織・人員及び手続
当社は、代表取締役社長に指名された内部監査室(従業員1名)が、期初に年間の監査基本計画を定め、これに基づき、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンスの観点から、原則として全部門を年1回以上監査することとしております。また、監査の計画策定から実施、報告まで、一貫して各部門から独立した立場で実施しており、内部監査の結果は、代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部門に監査結果及び代表取締役社長の指示による要改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるため、改善事項に対する被監査部門の改善報告を内部監査室に提出させることとしております。なお、その結果については、監査役とも情報共有を図っております。
2.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
(1)内部監査と監査役監査の連携状況
内部監査室は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう月次の内部監査報告書の写しを都度監査役に送付する他、毎月最終月曜日に常勤監査役との間で、監査役・内部監査室連絡会を開催し、相互に監査実績の情報共有を行い、意見交換を実施しています。
(2)内部監査と会計監査の連携状況
内部監査室は会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加えて、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。
(3)監査役監査と会計監査の連携状況
監査役会は、期末において会計監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け意見交換を実施しています。
監査役は、期中において四半期決算報告への同席、四半期会計監査レビュー等定期的に会合を開催し(当事業年度は6回実施)会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査の状況等の報告及びKAM(監査上の主要検討事項)記載に関する情報の共有を受けて意見交換を行っています。
監査役監査と会計監査の連携内容は次の通りです。

会議名	実施日	概要
第6期監査結果報告	2020年6月4日	第6期監査結果概要、第7期監査計画の説明
第1四半期レビュー報告	2020年8月6日	第1四半期レビュー結果の説明
会計監査人選定基準	2020年9月8日	会計監査人選定基準への有限責任 あずさ監査法人の対応状況の説明
第2四半期レビュー報告	2020年11月5日	第2四半期レビュー結果、KAMの事例・検討状況の説明
第3四半期レビュー報告	2021年2月3日	第3四半期レビュー結果の説明
監査役ヒアリング	2021年3月23日	業況ヒアリング、KAM検討状況の説明、監査役インタビュー

③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小出 健治
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 倫哉
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、各項目の基準を充足し、監査役及び経営者との有効なコミュニケーションがより図れる監査法人を選定する方針としています。有限責任 あずさ監査法人は、品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、経営者、監査役とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等会計監査人選任基準各項目を十分に満たし、当社の任意監査人としての実績もあり、今後も有効なコミュニケーションが期待できると総合的に判断しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、総合政策部、財務経理部に会計監査人の監査業務の遂行状況について確認するほか、監査役会として直接、監査業務について報告を受け、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査品質を確認し監査業務の適切性及び妥当性を評価し、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がない事を確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	18,500	-	19,700	-
連結子会社	-	-	-	-
計	18,500	-	19,700	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提出された監査に関する業務時間等の見積り資料に基づき、会計監査人との協議を経て報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬額の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会社法第399条第1項の同意を行っております。