有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
1.組織・人員
提出日現在における当社の監査役は3名でその3名全て社外監査役であり、常勤監査役1名非常勤監査役2名で構成されています。
監査役会は原則月1回開催され、監査結果の共有を行い、監査の有効性・効率性を確保しながら監査役間で意見交換を行っています。監査役会の議長及び事務局は常勤監査役が務めています。
2.監査役会の活動状況
監査役会は、毎月1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役会の事務局は常勤監査役が務め各監査役の日程を確認して調整を行っています。当事業年度は合計14回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間でした。当事業年度における各監査役の取締役会・監査役会への出席状況は下記の通りです。

氏名	取締役会 開催回数	出席回数 (出席率)	監査役会 開催回数	出席回数(出席率)
谷地 孝 常勤監査役	14	14 (100%)	14	14 (100%)
安國 忠彦 非常勤監査役	14	14 (100%)	14	14 (100%)
藤森 健也 非常勤監査役	14	14 (100%)	14	14 (100%)
丸田 善崇 非常勤監査役	4	4 (100%)	4	4 (100%)

当事業年度においては、年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。
決議:10件
監査役監査計画・職務分担、会計監査人の監査報酬に対する同意、補欠監査役選任議案に対する同意、監査役会の監査報告書等
報告:72件
社長懇談会実施状況、リスク管理委員会審議内容、取締役会議題事前確認、内部監査室との連携状況、稟議書・契約書の起案・締結状況、監査役面談実施状況、監査役協会実務部会の動向等
協議:9件
監査役報酬、監査役活動年間レビュー、監査報告書案、取締役職務執行確認書案、KAMの内容について等
3.監査役の主な活動
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、主に常勤監査役が、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の社内の重要会議・委員会に出席しています。
常勤監査役と代表取締役社長による会談(社長懇談会)を毎月開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、本社勤務の役員・従業員と随時面談を行い各部門の業務の執行状況につきヒアリング及び意見交換を行っています。
監査役会は2026年3月期において、主に(1)ガバナンス状況(2)各種リスクへの対応状況(3)労働時間管理を重点監査項目として取組みました。
(1)ガバナンス状況:社内諸規程の整備運用状況をモニタリングするとともに社内の稟議の起案・決裁状況も併せて監査する事により安定的な内部統制の運用が出来ているか確認し、課題がある場合は改善に向けた提言を行いました。
(2)各種リスクへの対応状況:主に毎月リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会への出席を通じて社内各部門の所管する各種リスクへの対応状況やコンプライアンス違反の有無を確認し、課題があると認識した場合は必要な提言を行っています。
(3)労働時間管理:長時間労働を抑制し、36協定を遵守した管理体制を敷いているか確認して、課題があると認識した場合は必要な提言を行っています。
②内部監査の状況
1.内部監査の目的、監査の方針等
内部監査は当社グループの組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することを目的としています。
監査の方針は次のとおりです。
・正直に、勤勉に、かつ責任をもって監査を実施する[誠実性]
・監査にあたっては、独立性と客観性を保持する[独立性・客観性]
・監査の過程で知り得た情報は慎重に取り扱う[秘密の保持]
・監査の実施にあたって必要な知識及び技能を継続的に向上させる[専門的能力]
・代表取締役社長に対する報告に加え、取締役会・監査役会との連携を確保する
[デュアル・レポーティング]
2.組織、人員及び手続
当社は代表取締役社長直轄の内部監査室(人員構成3名)を設置し、内部監査基本計画書に基づき、当社グループの業務執行状況について内部監査を実施しております。内部監査の結果、抽出された課題については、改善に向けた提言やフォローアップを実施しています。
3.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
(1)内部監査と監査役監査の連携状況
内部監査室は、監査役による効率的な監査の遂行に資するように、内部監査報告書の写しを常勤監査役に都度提出しています。また、毎月最終月曜日に常勤監査役との間で、監査役・内部監査室連絡会を開催し、相互に監査実績の情報共有と意見交換を実施しています。
(2)内部監査と会計監査の連携状況
内部監査室は会計監査人との間で、財務報告に係る内部統制に関する事項を中心に、適宜打合せと意見交換を実施しています。
(3)監査役監査と会計監査の連携状況
監査役会は、期末において会計監査人より監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け意見交換を実施しています。
監査役は、期中において四半期決算報告へ同席し、定期的に会合を開催し(当事業年度は8回実施)会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査の状況等の報告及びKAM(監査上の主要な検討事項)記載に関する情報の共有を受けて意見交換を行っています。
監査役監査と会計監査の連携内容は次の通りです。

会議名	実施日	概要
第11期会社法監査結果報告	2025年5月19日	第11期監査結果概要の報告
第11期金商法監査結果報告	2025年6月18日	第11期監査結果概要の報告
年度監査の実施状況(第1四半期)報告	2025年8月5日	年度監査の実施状況(第1四半期)の報告
第12期監査計画説明	2025年9月8日	第12期監査計画の説明
期中レビュー(半期)結果報告	2025年11月5日	期中レビュー(半期)結果の報告
監査役とのディスカッション	2025年12月8日	コンプライアンス関連の意見交換
年度監査の実施状況(第3四半期)報告	2026年2月9日	年度監査の実施状況(第3四半期)の報告
監査役とのディスカッション	2026年3月23日	KAMに関する意見交換

(4) 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
リスク管理委員会・コンプライアンス委員会において、「内部監査、監査役監査及び会計監査」と「三つのライン」の情報を共有し、内部統制の有効性の強化に努めています。
また、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用に関し、内部監査室はプライバシーマーク推進事務局と協業して内部監査を実施しています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鶴 彦太
指定有限責任社員 業務執行社員 寺田 裕
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他26名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、各項目の基準を充足し、監査役及び経営者との有効なコミュニケーションがより図れる監査法人を選定する方針としています。有限責任 あずさ監査法人は、品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、経営者、監査役とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等会計監査人選任基準各項目を十分に満たし、当社の任意監査人としての実績もあり、今後も有効なコミュニケーションが期待できると総合的に判断しています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、FP&A本部に会計監査人の監査業務の遂行状況について確認するほか、監査役会として直接、監査業務について報告を受け、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査品質を確認し監査業務の適切性及び妥当性を評価し、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がない事を確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動する予定です。
第12期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(連結・個別) 有限責任あずさ監査法人
第13期(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)(連結・個別) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)当該異動の年月日
2026年6月29日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2020年12月10日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ 監査法人は、2026年6月29日開催予定の第12回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査報酬が増加傾向にある中で当社の企業規模に応じた監査報酬水準の適切性の確保に加えて、新たな視点での監査が期待できるということ、さらには、当社に適した監査対応の観点にて検討を行い、専門性、独立性、品質管理体制、監査実績及び当社グループ全体での監査の効率性等を総合的に勘案した結果、太陽有限責任監査法人を新たに会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	32,000	-	41,268	-
連結子会社	-	-	-	-
計	32,000	-	41,268	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提出された監査に関する業務時間等の見積り資料に基づき、会計監査人との協議を経て報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬額の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会社法第399条第1項の同意を行っております。