(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額406,458千円については、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限63,507千円と合わせた手取概算額合計上限469,965千円について、①設備資金に200,000千円、②新製品に関する研究開発に200,000千円、③人材採用費及び人件費に69,965千円として、①、②、③の優先順位をつけて充当する予定です。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。
① 設備資金
事業拡大に対応するための業務効率化を目的とした全社基幹システム(ERP)導入費用として200,000千円を2023年3月期中に充当する予定です。導入の効果として、売上増加に伴う受注業務・発注業務量の増加による増員(人件費)を抑制できます。
② 新製品に関する研究開発
新技術や新製品の創出早期化にあたり、電子システム事業は新型バーンイン装置開発関連、マイクロエレクトロニクス事業はIPコア開発関連、製品開発事業はカメラ画像処理及びシステム開発関連の研究開発に充当する予定です。具体的な充当時期は、100,000千円を2022年3月期中に、100,000千円を2023年3月期中に充当する予定です。
③ 人材採用費及び人件費
AI+IoTものづくり戦略による専門技術者の人材採用費、事業拡大に伴う人件費に69,965千円を2023年3月期中に充当する予定です。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。