四半期報告書-第5期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期損失(△)及び希薄化後1株当たり四半期損失(△)の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(第3四半期連結累計期間)
(注) 1.2021年1月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期損失及び希薄化後1株当たり四半期損失を算定しております。
2.前第3四半期連結会計期間末に存在する普通株式2,038,870株相当のストック・オプション及び当第3四半期連結会計期間末に存在する普通株式1,345,938株相当のストック・オプションは、1株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的1株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。
(第3四半期連結会計期間)
(注) 1.前第3四半期連結会計期間末に存在する普通株式2,038,870株相当のストック・オプション及び当第3四半期連結会計期間末に存在する普通株式1,345,938株相当のストック・オプションは、1株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的1株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。
基本的1株当たり四半期損失(△)及び希薄化後1株当たり四半期損失(△)の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(第3四半期連結累計期間)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失(△) (千円) | △1,067,931 | △288,560 |
| 四半期損失調整額(千円) | ― | ― |
| 希薄化後1株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失(△) | △1,067,931 | △288,560 |
| 発行済株式の加重平均株式数(株) | 97,577,724 | 101,267,913 |
| 希薄化効果の影響 | ― | ― |
| 希薄化効果の調整後 | 97,577,724 | 101,267,913 |
| 基本的1株当たり四半期損失(△)(円) | △10.94 | △2.85 |
| 希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円) | △10.94 | △2.85 |
(注) 1.2021年1月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期損失及び希薄化後1株当たり四半期損失を算定しております。
2.前第3四半期連結会計期間末に存在する普通株式2,038,870株相当のストック・オプション及び当第3四半期連結会計期間末に存在する普通株式1,345,938株相当のストック・オプションは、1株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的1株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。
(第3四半期連結会計期間)
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失(△) (千円) | △209,580 | △55,365 |
| 四半期損失調整額(千円) | ― | ― |
| 希薄化後1株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失(△) | △209,580 | △55,365 |
| 発行済株式の加重平均株式数(株) | 100,967,209 | 101,368,586 |
| 希薄化効果の影響 | ― | ― |
| 希薄化効果の調整後 | 100,967,209 | 101,368,586 |
| 基本的1株当たり四半期損失(△)(円) | △2.08 | △0.55 |
| 希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円) | △2.08 | △0.55 |
(注) 1.前第3四半期連結会計期間末に存在する普通株式2,038,870株相当のストック・オプション及び当第3四半期連結会計期間末に存在する普通株式1,345,938株相当のストック・オプションは、1株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的1株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。