有価証券報告書-第12期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	12,789千円		13,991千円
税務上の繰延資産	9,414		9,353
敷金償却	7,467		9,866
資産除去債務	21,660		31,715
未払事業税	7,585		12,462
その他	6,758		8,742
繰延税金資産小計	65,675		86,131
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,358		―
評価性引当額小計	△17,358		―
繰延税金資産合計	48,316		86,131
繰延税金負債
資産除去債務	△17,680		△25,588
繰延税金負債合計	△17,680		△25,588
繰延税金資産の純額	30,635		60,542

(注)当事業年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており
ます。当事業年度において、評価性引当額が17,358千円減少しており、当該変動の内容は、繰延
税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.04%		30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		0.02
住民税均等割	2.50		1.77
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△5.45		△5.28
評価性引当額の増減	1.25		△2.91
その他	0.29		0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.66		24.06

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023年3月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、法人市民税の税率が変更になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の30.04%から30.31%となります。この税率変更により繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額が536千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。