有価証券報告書-第14期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	15,355	千円		37,260	千円
税務上の繰延資産	9,374			9,365
敷金償却	9,437			12,648
資産除去債務	49,509			71,797
未払事業税	12,713			14,127
減損損失	―			11,634
役員賞与引当金	3,655			3,655
その他	8,929			8,361
繰延税金資産合計	108,975			168,851
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△36,388			△51,636
繰延税金負債合計	△36,388			△51,636
繰延税金資産の純額	72,587			117,214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.31	%		30.31	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07			0.07
住民税均等割	1.64			1.64
賃上げ・生産性向上のための税制による 税額控除	△5.21			△5.87
法定実効税率変更による影響額	―			△0.21
その他	0.06			0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.87			26.10

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.20%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。