有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	823	千円		3,717	千円
退職給付引当金	740			899
売上高加算調整額	4,993			4,996
受注損失引当金	1,990			―
減価償却超過額	231			569
税務上の繰越欠損金	160,987			132,453
その他	―			892
繰延税金資産小計	169,766			143,529
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△160,987			△117,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,778			△6,134
評価性引当額小計	169,766			△123,763
繰延税金資産合計	―			19,765

繰延税金負債
その他	―			△325
繰延税金負債合計	―			△325
繰延税金資産純額	―			19,439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3
住民税均等割等	―		0.5
評価性引当額の増減	―		△24.7
税額控除	―		△3.8
その他	―		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担額	―		2.1

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。