有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,717	千円		1,970	千円
売上高加算調整額	4,996			4,996
退職給付引当金	899			945
減価償却超過額	569			13,053
敷金償却	―			1,738
投資有価証券評価損	―			4,294
譲渡制限付株式報酬	―			1,118
税務上の繰越欠損金	132,453			234,990
その他	892			1,888
繰延税金資産小計	143,529			264,995
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△117,629			△234,990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,134			△27,883
評価性引当額小計	△123,763			△262,873
繰延税金資産合計	19,765			2,121
繰延税金負債
未収事業税	―			2,121
その他	△325			―
繰延税金負債合計	△325			2,121
繰延税金資産の純額	19,439			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		―
住民税均等割等	0.5		―
評価性引当額の増減	△24.7		―
税額控除	△3.8		―
その他	△0.8		―
税効果会計適用後の法人税等の負担額	2.1		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。