イー・ロジット(9327)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2023年12月31日
- -5億5925万
- 2024年3月31日 -113.39%
- -11億9342万
個別
- 2020年3月31日
- 8491万
- 2020年12月31日 +128.2%
- 1億9376万
- 2021年3月31日 +23.05%
- 2億3842万
- 2021年6月30日
- -4176万
- 2021年9月30日 -140.06%
- -1億25万
- 2021年12月31日
- -6379万
- 2022年3月31日 -206.88%
- -1億9578万
- 2022年6月30日
- 926万
- 2022年9月30日 -97.16%
- 26万
- 2022年12月31日
- -8231万
- 2023年3月31日 -249.96%
- -2億8806万
- 2023年6月30日
- -7839万
- 2023年9月30日 -245.86%
- -2億7114万
- 2024年3月31日 -156.26%
- -6億9484万
- 2024年6月30日
- -4030万
- 2024年9月30日
- 1593万
- 2024年12月31日
- -1928万
- 2025年3月31日 -309.14%
- -7889万
- 2025年6月30日
- -4266万
- 2025年9月30日 -240.96%
- -1億4546万
- 2025年12月31日
- -1億282万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (14)継続企業の前提に関する重要事象等2025/06/26 10:00
当社は、2022年3月期から連続して営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても2期間連続でマイナスとなっています。当事業年度においては、資金調達によって債務超過の状況は解消し、当社の業績は改善傾向にありますが、継続して営業損失を計上しています。
このような状況の中、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの十分な資金調達の見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度は、BPOサービス事業においてFC施設の一部閉鎖や契約移管、それに伴うクライアントとの契約解除を行った結果、売上高は前事業年度に比べ減少し、10,259,178千円(前事業年度比2,610,321千円減少)となりましたが、売上総利益は、増加し563,128千円(前事業年度比254,357千円増加)となりました。販売費及び一般管理費については、業務効率改善を目的としたWMS(倉庫管理システム)の追加開発等によるシステム関連費用の計上はありましたが、人員削減、無駄な費用の洗い出し等によるコスト削減を行った結果、642,018千円(前事業年度比361,597千円減少)となりました。2025/06/26 10:00
以上の結果、営業損失は78,890千円(前事業年度は営業損失694,843千円)、経常損失は75,592千円(前事業年度は経常損失674,264千円)となりました。また、当期においては、保有資産の見直しや業務効率化の取組みを進めた結果、特別利益として、使用を終了した固定資産の売却による収益752千円、投資有価証券の売却益4,927千円を計上しました。さらに、事業所の集約により不要となった事業所閉鎖損失引当金の戻入益が186,015千円発生し、システム開発に伴う補助金収入36,282千円もあわせて、特別利益合計は227,976千円(前事業年度比108,468千円増加)となりました。
一方で、拠点の再編に関連して、固定資産の除却・売却に伴う損失11,738千円、倉庫移転に係る費用3,343千円、並びに一部の損害賠償対応に伴う費用1,680千円を計上し、特別損失の合計は16,762千円(前事業年度比1,088,561千円減少)となりました。これらの結果、税引前当期純利益は135,622千円(前事業年度は税引前当期純損失1,660,079千円)、当期純利益は123,713千円(前事業年度は当期純損失1,678,681千円)となりました。 - #3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2025/06/26 10:00
当社は、2022年3月期から連続して営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても2期間連続でマイナスとなっています。当事業年度においては、資金調達によって債務超過の状況は解消し、当社の業績は改善傾向にありますが、継続して営業損失を計上しています。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの十分な資金調達の見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するべく、当社では、以下の対応策を遂行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等2025/06/26 10:00
当社は、2022年3月期から連続して営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても2期間連続でマイナスとなっています。当事業年度においては、資金調達によって債務超過の状況は解消し、当社の業績は改善傾向にありますが、継続して営業損失を計上しています。
このような状況の中、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの十分な資金調達の見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。