有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金	64,885千円
貸倒引当金	597 〃
賞与引当金	512 〃
未払事業税	674 〃
受注損失引当金	4,070 〃
資産除去債務	2,459 〃
繰延税金資産小計	73,198千円
評価性引当額	△73,198 〃
繰延税金資産合計	- 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,894千円
繰延税金負債合計	△1,894 〃
繰延税金負債純額	△1,894千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.64%
住民税均等割等	△0.80%
評価性引当金の増減額	△30.15%
その他	0.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.57%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	52,112千円
賞与引当金	442 〃
未払退職給付費用	163 〃
資産除去債務	2,467 〃
繰延税金資産小計	55,184千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△48,045 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,467 〃
評価性引当額小計(注)1	△50,512千円
繰延税金資産合計	4,671千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,641千円
繰延税金負債合計	△1,641 〃
繰延税金資産純額	3,030千円

(注)1.評価性引当額の減少の主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少と
資産除去債務の一時差異の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	52,112	52,112
評価性引当額	-	-	-	-	-	△48,045	△48,045
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	4,066	4,066

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断して評価性引当額を認識
しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62%
(調整)
住民税均等割等	2.06%
評価性引当金の増減額	△37.77%
その他	△1.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.13%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。