有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	52,112千円		15,067千円
賞与引当金	442 〃		715 〃
未払退職給付費用	163 〃		257 〃
未払事業所税	- 〃		219 〃
減価償却超過額	- 〃		2,665 〃
資産除去債務	2,467 〃		2,475 〃
繰延税金資産小計	55,184千円		21,399千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△48,045 〃		△15,067 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,467 〃		△6,331 〃
評価性引当額小計(注)1	△50,512千円		△21,399千円
繰延税金資産合計	4,671千円		-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,641千円		△1,422千円
繰延税金負債合計	△1,641 〃		△1,422 〃
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	3,030千円		△1,422千円

(注)1.評価性引当額の減少の主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少と資産除去債務の一時差異の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	52,112	52,112
評価性引当額	-	-	-	-	-	△48,045	△48,045
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,066	(※2)4,066

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	15,067	15,067
評価性引当額	-	-	-	-	-	△15,067	△15,067
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割等	2.06%		1.13%
評価性引当金の増減額	△37.77%		△26.76%
その他	△1.04%		0.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.13%		5.23%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。