有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	758,779	千円		764,500	千円
未払事業税	6,485	〃		9,317	〃
未払事業所税	1,424	〃		1,525	〃
未払退職給付費用	888	〃		895	〃
未払費用	3,617	〃		13,357	〃
関係会社株式	-	〃		13,765	〃
減損損失	70,425	〃		72,493	〃
減価償却超過額	2,643	〃		21,862	〃
資産除去債務	2,682	〃		2,784	〃
敷金償却	6,900	〃		9,766	〃
その他	2,901	〃		6,280	〃
繰延税金資産小計	856,750	千円		916,549	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△758,779	〃		△744,295	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97,841	〃		△123,709	〃
評価性引当額小計	△856,620	千円		△868,004	千円
繰延税金資産合計	129	千円		48,544	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,329	千円		△2,209	千円
繰延税金負債合計	△2,329	〃		△2,209	〃
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△2,199	千円		46,335	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。