- 5074
- 2026/09/25
- 時価
- 401億円
- PER 予
- 22.25倍
- 2021年以降
- 10.1-152.25倍
(2021-2026年) - PBR
- 0.77倍
- 2021年以降
- 0.41-17.19倍
(2021-2026年) - 配当 予
- 1.69%
- ROE 予
- 3.45%
- ROA 予
- 1.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
テス HD(5074)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- 2億3200万
- 2020年12月31日 +4.74%
- 2億4300万
- 2021年3月31日 +2.88%
- 2億5000万
- 2021年6月30日 +2.8%
- 2億5700万
- 2021年9月30日 +1.95%
- 2億6200万
- 2021年12月31日 +3.05%
- 2億7000万
- 2022年3月31日 +4.07%
- 2億8100万
- 2022年6月30日 +4.98%
- 2億9500万
- 2022年9月30日 -6.78%
- 2億7500万
- 2022年12月31日 +6.91%
- 2億9400万
- 2023年3月31日 +6.12%
- 3億1200万
- 2023年6月30日 +5.77%
- 3億3000万
- 2023年9月30日 +2.12%
- 3億3700万
- 2023年12月31日 +1.78%
- 3億4300万
- 2024年3月31日 +3.79%
- 3億5600万
- 2024年6月30日 +3.65%
- 3億6900万
- 2024年9月30日 +2.71%
- 3億7900万
- 2024年12月31日 +1.58%
- 3億8500万
- 2025年3月31日 +3.38%
- 3億9800万
- 2025年6月30日 +1.26%
- 4億300万
- 2025年9月30日 +2.48%
- 4億1300万
- 2025年12月31日 +2.42%
- 4億2300万
- 2026年3月31日 +3.07%
- 4億3600万
- 2026年6月30日 +32.11%
- 5億7600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ロ 小規模企業等における簡便法の採用2026/09/25 13:37
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/09/25 13:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年6月30日) 当連結会計年度(2026年6月30日) 資産除去債務 887 1,245 退職給付に係る負債 138 199 投資有価証券評価損 38 24
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。2026/09/25 13:37
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末より退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を、簡便法から原則法に変更いたしました。なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2026/09/25 13:37
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法により計算する方法へ変更しております。
この変更は、今後の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が拡大していくものと見込まれること等から、今後は原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。