有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益	15,326	18,078

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当連結会計年度末のエンジニアリング事業において工事請負契約等については、当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
エンジニアリング事業セグメントの工事請負契約は、主に太陽光設備工事の設計・施工を請負うものであります。実行予算は工事期間中の材料費、外注費の外部からの見積り情報や作業工数の詳細な積み上げに対して社内で承認された予定単価等を加味した労務費等に基づき算定しております。工事原価総額の見積りは、施工の遅延や当初想定していなかった事象の発生等による状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事請負契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更され、当初の見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法により計算する方法へ変更しております。
この変更は、今後の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が拡大していくものと見込まれること等から、今後は原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額126百万円を特別損失に計上しております。