5074 テス HD

5074
2026/07/14
時価
545億円
PER 予
45.37倍
2021年以降
13.29-152.25倍
(2021-2025年)
PBR
1.1倍
2021年以降
0.41-17.19倍
(2021-2025年)
配当 予
0.75%
ROE 予
2.42%
ROA 予
0.74%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)6,22115,06822,85830,643
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)4981,4583,7713,721
2024/09/27 15:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
エンジニアリング事業は太陽光発電システム、コージェネレーションシステム等の各種環境・省エネ対策システムの設計、施工管理、販売を行っております。エネルギーサプライ事業は、環境・省エネ対策システムのエネルギーマネジメントシステムの提供、監視サービス及びメンテナンス、再生可能エネルギーの発電及び卸売販売、新電力の調達及び小売販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/09/27 15:01
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/09/27 15:01
#4 事業等のリスク
当社グループは、EPC受注に際しては、施工計画や調達計画、工事の難易度や採算性等について、十分な検証や確認を実施した上で行うこととしておりますが、特に大型案件は、工事工程が複雑化又は長期化する等、各種要因によって想定通りに工事が進捗せず、プロジェクトに遅延が生じた場合には、売上計上に係る期ズレや想定外の追加コスト、遅延損害金等の負担が発生する可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、施工能力を考慮した上で継続的な大型EPCの受注案件獲得に努めておりますが、当社グループが取り組む大型EPC案件の有無やその規模、売上計上タイミング等により各決算期の業績が変動する可能性があるほか、その状況によっては売上高及び利益が低い水準に留まる可能性があります。
③FIT制度を活用した太陽光発電設備のEPCにおける優良事業化案件の減少
2024/09/27 15:01
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/09/27 15:01
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/09/27 15:01
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。
当連結会計年度の経営成績として、売上高は30,643百万円(前年同期比11.0%減)、営業利益は2,370百万円(前年同期比65.5%減)、経常利益は7,660百万円(前年同期比38.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,185百万円(前年同期比67.0%減)となりました。
この内、営業利益につきましては、主にエネルギーサプライ事業の再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電において、前連結会計年度に自社で保有する太陽光発電所9件の売却や、福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所の工期短縮に伴う開発報酬による売上高及び利益の計上があった反動減等に加え、人件費や営業活動費等の増加により販売費及び一般管理費が前年同期比で増加したこと等から、前年同期比65.5%減となりました。また、経常利益につきましては、「2)デリバティブ評価益及び法人税等調整額(損)の計上について」に記載のとおり、デリバティブ評価益5,636百万円を営業外収益に計上したこと等から、前年同期比38.8%増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「3)特別損失の計上について」に記載のとおり、減損損失3,939百万円を特別損失として計上したこと及び「2)デリバティブ評価益及び法人税等調整額(損)の計上について」に記載のとおり、上記デリバティブ評価益の計上に伴う繰延税金負債の計上により、法人税等調整額(損)1,846百万円を計上したこと等から、前年同期比67.0%減となりました。
2024/09/27 15:01
#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2024/09/27 15:01

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