営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年6月30日
- 68億6400万
- 2024年6月30日 -65.47%
- 23億7000万
個別
- 2023年6月30日
- 7100万
- 2024年6月30日 +999.99%
- 14億3800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/09/27 15:01
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「中期経営計画(2025-2030)」では、経営指標として以下を掲げております。2024/09/27 15:01
(※)再エネ発電容量は、当社の連結子会社の保有分であります。2027年6月期計画 2030年6月期計画 売上総利益 132億円 215億円 営業利益 64億円 134億円 ROE 5.8% 11.7%
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。2024/09/27 15:01
当連結会計年度の経営成績として、売上高は30,643百万円(前年同期比11.0%減)、営業利益は2,370百万円(前年同期比65.5%減)、経常利益は7,660百万円(前年同期比38.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,185百万円(前年同期比67.0%減)となりました。
この内、営業利益につきましては、主にエネルギーサプライ事業の再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電において、前連結会計年度に自社で保有する太陽光発電所9件の売却や、福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所の工期短縮に伴う開発報酬による売上高及び利益の計上があった反動減等に加え、人件費や営業活動費等の増加により販売費及び一般管理費が前年同期比で増加したこと等から、前年同期比65.5%減となりました。また、経常利益につきましては、「2)デリバティブ評価益及び法人税等調整額(損)の計上について」に記載のとおり、デリバティブ評価益5,636百万円を営業外収益に計上したこと等から、前年同期比38.8%増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「3)特別損失の計上について」に記載のとおり、減損損失3,939百万円を特別損失として計上したこと及び「2)デリバティブ評価益及び法人税等調整額(損)の計上について」に記載のとおり、上記デリバティブ評価益の計上に伴う繰延税金負債の計上により、法人税等調整額(損)1,846百万円を計上したこと等から、前年同期比67.0%減となりました。 - #4 財務制限条項に関する注記(連結)
- ア.2015年3月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を設立時の資本金の金額以上に維持すること。2024/09/27 15:01
イ.2015年3月期以降の決算につき、損益計算書(単体)の営業利益が2期連続して損失を計上しないこと。
ウ.2015年3月期以降の決算につき、損益計算書(単体)の経常利益が2期連続して損失を計上しないこと。