訂正有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(正社員のほか、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員)は含んでおりません。
2.平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数(派遣社員)の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員数であります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が66名増加しております。主な理由は、事業拡大に向けた新卒社員、中途社員の採用に伴う増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(正社員のほか、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員)は含んでおりません。
2.平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数(派遣社員)の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金(通勤手当を除く)を含んでおります。
4.平均勤続年数の算定にあたっては、テス・エンジニアリング株式会社における勤続年数を通算しております。
5.前事業年度末に比べ従業員数が8名増加しております。主な理由は、事業拡大に向けた中途社員の採用に伴う増加によるものであります。
6.当社の従業員は全て全社(共通)に所属しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2025年6月30日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エンジニアリング事業 | 190 |
| エネルギーサプライ事業 | 199 |
| 報告セグメント計 | 389 |
| 全社(共通) | 82 |
| 合計 | 471 |
(注)1.従業員数は就業人員(正社員のほか、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員)は含んでおりません。
2.平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数(派遣社員)の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員数であります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が66名増加しております。主な理由は、事業拡大に向けた新卒社員、中途社員の採用に伴う増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
| 2025年6月30日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 65 | 37.1 | 8.1 | 5,739 |
(注)1.従業員数は就業人員(正社員のほか、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員)は含んでおりません。
2.平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数(派遣社員)の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金(通勤手当を除く)を含んでおります。
4.平均勤続年数の算定にあたっては、テス・エンジニアリング株式会社における勤続年数を通算しております。
5.前事業年度末に比べ従業員数が8名増加しております。主な理由は、事業拡大に向けた中途社員の採用に伴う増加によるものであります。
6.当社の従業員は全て全社(共通)に所属しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
| 当事業年度 | ||||
| 名称 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)1 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| テス・エンジニアリング㈱ | 42.9 | 54.6 | 52.9 | 58.7 |
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。