有価証券報告書-第12期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
無形固定資産 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
ソフトウェア 5年
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。