(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 無形固定資産
定額法を採用しております、なお、主な耐用年数は次の通りであります。
ソフトウェア 5年
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。