(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と中小企業退職共済制度・特別退職金共済制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付債務の期首残高	40,561千円
勤務費用	12,934
利息費用	△81
数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額	3,183
退職給付の支払額	△1,978
退職給付債務の期末残高	54,619

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	14,409千円
退職給付費用	58
退職給付の支払額	△548
退職給付に係る負債の期末残高	13,919

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (2019年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	68,538千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,538
退職給付に係る負債	68,538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,538

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
勤務費用	12,934千円
利息費用	△81
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理額	5,866
中小企業退職共済掛金	140
特別退職共済掛金	4,005
退職給付費用	22,864

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
数理計算上の差異	2,624千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (2019年9月30日)
割引率	△0.20%

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と特別退職金共済制度を併用しております。なお、一部連結子会社において退職給付債務の計算方法を2020年4月1日より簡便法から原則法へ変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
退職給付債務の期首残高	54,619千円
勤務費用	16,395
利息費用	△109
数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額	2,483
退職給付の支払額	△6,393
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	13,919
退職給付債務の期末残高	80,914

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	13,919千円
退職給付費用	-
退職給付の支払額	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△13,919
退職給付に係る負債の期末残高	-

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (2020年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	80,914千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,914
退職給付に係る負債	80,914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,914

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
勤務費用	16,395千円
利息費用	△109
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理額	2,483
特別退職共済掛金	4,665
退職給付費用	23,434

(5)退職給付に係る調整額

	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
数理計算上の差異	-千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (2020年9月30日)
割引率	△0.20%