有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
減価償却費	12,215千円
税務上の繰延資産	1,983 〃
貸倒引当金	1,592 〃
未払事業税	1,150 〃
その他	1,488 〃
繰延税金資産小計	18,430千円
評価性引当額	△649 〃
繰延税金資産合計	17,781千円
繰延税金負債
保険積立金	△2,425 〃
繰延税金負債合計	△2,425 〃
繰延税金資産純額	15,355 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2〃
所得拡大促進税制による税額控除	△3.9〃
その他	△0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7〃

当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
減価償却費	9,027千円
未払費用	9,933 〃
税務上の繰延資産	1,503 〃
税務上の繰越欠損金	11,064 〃
その他	4,582 〃
繰延税金資産小計	36,111千円
評価性引当額	△4,006 〃
繰延税金資産合計	32,104千円
繰延税金負債
未収還付法人税等	△2,509 〃
繰延税金負債合計	△2,509 〃
繰延税金資産純額	29,594 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。