有価証券報告書-第16期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,643千円		311千円
資産除去債務	2,707 〃		3,572 〃
関係会社株式評価損	- 〃		110,138 〃
税務上の繰延資産	754 〃		- 〃
税務上の繰越欠損金	62,214 〃		98,734 〃
貸倒引当金	14,832 〃		- 〃
株主優待引当金	928 〃		624 〃
繰延税金資産小計	84,081千円		213,380千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△61,450千円		△98,734千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,759 〃		△114,021 〃
評価性引当額	△78,210千円		△212,755千円
繰延税金資産合計	5,870千円		624千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響額は、軽微であります。