訂正有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年9月11日開催の取締役会において承認された第14期事業年度(2022年8月1日から2023年7月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
ロ 損益計算書
売上原価明細書
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
ニ キャッシュ・フロー計算書
【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1)ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス
a.売れるD2Cつくーる
D2C(ネット通販)事業者向けにランディングページ特化型のシステムを提供する履行義務を負っております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
b.売れるネット広告こんさる
D2C(ネット通販)事業者向けに販売促進や広告戦略の立案等のコンサルティングを行う履行義務を負っております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
c.売れるネット広告でざいん
ランディングページの企画・ディレクション・ライティング・制作を行う履行義務を負っております。顧客との契約に基づき制作物等を納品し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
(2)マーケティング支援サービス
顧客期待の広告成果を達成するための最適な広告出稿・広告配信を行い運用するという履行義務を負っております。
成果報酬型広告については、顧客との取決めに基づく広告配信成果の達成に応じて履行義務が充足されるため、成果達成数に応じて従量的に収益を認識しております。
純広告については、広告配信が完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
なお、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず代理人取引に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、いずれにおいても取引の対価は、契約時点若しくは履行義務を充足した時点から、概ね1か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1)ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス
a.売れるD2Cつくーる
D2C(ネット通販)事業者向けにランディングページ特化型のシステムを提供する履行義務を負っております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
b.売れるネット広告こんさる
D2C(ネット通販)事業者向けに販売促進や広告戦略の立案等のコンサルティングを行う履行義務を負っております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
c.売れるネット広告でざいん
ランディングページの企画・ディレクション・ライティング・制作を行う履行義務を負っております。顧客との契約に基づき制作物等を納品し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
(2)マーケティング支援サービス
顧客期待の広告成果を達成するための最適な広告出稿・広告配信を行い運用するという履行義務を負っております。
成果報酬型広告については、顧客との取決めに基づく広告配信成果の達成に応じて履行義務が充足されるため、成果達成数に応じて従量的に収益を認識しております。
純広告については、広告配信が完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
なお、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず代理人取引に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、いずれにおいても取引の対価は、契約時点若しくは履行義務を充足した時点から、概ね1か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 複合機及びパーソナルコンピュータ、ビジネスホンとその周辺機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な預金のみで運用しております。資金調達につきましては、必要に応じて銀行借入による方針でありますが、現在借入はありません。また、必要に応じてリースを利用することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが2か月以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金計画書を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の末日における営業債権である売掛金223,427千円のうち、当社の大口顧客である株式会社ランクアップに対するものが62,771千円(売掛金総額に占める割合28.1%)あります。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
また、「リース債務」については金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(注) 金銭債権の決算日後の償還予定
3.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な預金のみで運用しております。資金調達につきましては、必要に応じて銀行借入による方針でありますが、現在借入はありません。また、必要に応じてリースを利用することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが2か月以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金計画書を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の末日における営業債権である売掛金255,914千円のうち、当社の大口顧客である株式会社ランクアップに対するものが47,699千円(売掛金総額に占める割合18.6%)あります。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
また、「リース債務」については金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.従業員数には、臨時雇用者も含まれております。4.当事業年度の末日(2022年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末
(2023年8月31日)現在にかけて、変更された事項については、以下のとおりです。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、インカムアプローチにおけるDCF法により算定しております。
なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値 の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.従業員数には、臨時雇用者も含まれております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、インカムアプローチにおけるDCF法により算定しております。
なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおりサービス別に記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計年度
末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
① 契約負債の残高等
契約負債は、サービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、貸借対照表上、契約負債として表示しております。なお、契約資産はありません。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,117千円です。
② 残存履行義務に分配した取引価格
当社は、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおりサービス別に記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計年度
末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
① 契約負債の残高等
契約負債は、サービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、貸借対照表上、契約負債として表示しております。なお、契約資産はありません。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,529千円です。また、当事業年度において、契約負債が11,553千円増加した主な理由は、当社のクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」の年間利用料を一括で支払うクライアントの増加によるものであります。
② 残存履行義務に分配した取引価格
当社は、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当社の事業はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当社の事業はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年9月11日開催の取締役会において承認された第14期事業年度(2022年8月1日から2023年7月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年7月31日) | 当事業年度 (2023年7月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 169,751 | 386,937 |
| 売掛金 | 223,427 | 255,914 |
| 前渡金 | 13,073 | 11,502 |
| 前払費用 | 12,840 | 20,363 |
| その他 | 61,154 | 11,637 |
| 貸倒引当金 | △11,868 | △16,177 |
| 流動資産合計 | 468,377 | 670,178 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 (純額) | 150,526 | 139,215 |
| 工具、器具及び備品 (純額) | 41,343 | 27,592 |
| リース資産 (純額) | 5,798 | 9,785 |
| 有形固定資産合計 | ※1 197,668 | ※1 176,594 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウェア | 108,557 | 96,643 |
| ソフトウェア仮勘定 | 31,582 | 45,116 |
| 無形固定資産合計 | 140,139 | 141,760 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 43,653 | 41,150 |
| 繰延税金資産 | 29,594 | 16,385 |
| 破産更生債権等 | 857 | 3,341 |
| その他 | 213 | 418 |
| 貸倒引当金 | △857 | △3,341 |
| 投資その他の資産合計 | 73,461 | 57,954 |
| 固定資産合計 | 411,270 | 376,308 |
| 資産合計 | 879,647 | 1,046,487 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年7月31日) | 当事業年度 (2023年7月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 246,090 | 227,892 |
| リース債務 | 2,504 | 2,112 |
| 未払金 | 18,740 | 9,708 |
| 未払費用 | 61,039 | 40,898 |
| 未払法人税等 | - | 39,988 |
| 未払消費税等 | - | 46,237 |
| 契約負債 | 5,529 | 17,083 |
| 預り金 | 12,056 | 10,691 |
| 流動負債合計 | 345,961 | 394,612 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 3,949 | 8,830 |
| 固定負債合計 | 3,949 | 8,830 |
| 負債合計 | 349,910 | 403,443 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,680 | 1,680 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 518,056 | 631,364 |
| 利益剰余金合計 | 519,736 | 633,044 |
| 株主資本合計 | 529,736 | 643,044 |
| 純資産合計 | 529,736 | 643,044 |
| 負債純資産合計 | 879,647 | 1,046,487 |
ロ 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 当事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | |
| 売上高 | ※1 843,801 | ※1 959,399 |
| 売上原価 | 266,030 | 251,845 |
| 売上総利益 | 577,770 | 707,554 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 655,682 | ※2 556,315 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △77,911 | 151,238 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 1 |
| 受取手数料 | 14,029 | 12,429 |
| 開発負担金収入 | 1,800 | 2,400 |
| その他 | 137 | 439 |
| 営業外収益合計 | 15,972 | 15,270 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9 | 3 |
| 固定資産除却損 | 5,059 | - |
| 営業外費用合計 | 5,068 | 3 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △67,008 | 166,505 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △67,008 | 166,505 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 141 | 39,988 |
| 法人税等調整額 | △14,239 | 13,209 |
| 法人税等合計 | △14,097 | 53,197 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △52,911 | 113,307 |
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 当事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) |
| Ⅰ クラウドサービス関連費 (つくーる保守・運用費、外注製作費) | 138,354 | 54.3 | 117,834 | 46.7 | |
| Ⅱ マーケティング支援サービス関連費(媒体費) | 6,786 | 2.6 | 2,400 | 0.9 | |
| Ⅲ 労務費 | 39,049 | 15.3 | 43,201 | 17.1 | |
| Ⅳ 経費 | 70,217 | 27.6 | 88,409 | 35.1 | |
| 当期総仕入高 | 254,407 | 100.0 | 251,845 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 11,623 | - | |||
| 合計 | 266,030 | 251,845 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | - | - | |||
| 当期売上原価 | 266,030 | 251,845 | |||
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | 純資産合計 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 10,000 | 1,680 | 570,967 | 572,647 | 582,647 | 582,647 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失(△) | △52,911 | △52,911 | △52,911 | △52,911 | ||
| 当期変動額合計 | - | - | △52,911 | △52,911 | △52,911 | △52,911 |
| 当期末残高 | 10,000 | 1,680 | 518,056 | 519,736 | 529,736 | 529,736 |
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | 純資産合計 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 10,000 | 1,680 | 518,056 | 519,736 | 529,736 | 529,736 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 113,307 | 113,307 | 113,307 | 113,307 | ||
| 当期変動額合計 | - | - | 113,307 | 113,307 | 113,307 | 113,307 |
| 当期末残高 | 10,000 | 1,680 | 631,364 | 633,044 | 643,044 | 643,044 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 当事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △67,008 | 166,505 |
| 減価償却費 | 60,931 | 71,219 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 5,630 | 6,793 |
| 受取利息 | △4 | △1 |
| 支払利息 | 9 | 3 |
| 固定資産除却損 | 5,059 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 87,897 | △32,487 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 11,623 | - |
| 前払費用の増減額(△は増加) | 3,872 | △7,522 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △101,980 | △18,198 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △5,511 | △9,032 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 31,811 | △20,140 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △10,913 | 46,237 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | △3,321 | 11,553 |
| 預り金の増減額(△は減少) | △2,587 | △1,364 |
| その他 | △36,767 | 23,189 |
| 小計 | △21,259 | 236,753 |
| 利息の受取額 | 4 | 1 |
| 利息の支払額 | △9 | △3 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △44,617 | 27,711 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △65,881 | 264,462 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △280,163 | △45,407 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △41,590 | - |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 6,831 | - |
| その他 | 7,964 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △306,959 | △45,407 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △1,826 | △1,868 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,826 | △1,868 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △374,666 | 217,186 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 544,417 | 169,751 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 169,751 | ※1 386,937 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1)ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス
a.売れるD2Cつくーる
D2C(ネット通販)事業者向けにランディングページ特化型のシステムを提供する履行義務を負っております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
b.売れるネット広告こんさる
D2C(ネット通販)事業者向けに販売促進や広告戦略の立案等のコンサルティングを行う履行義務を負っております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
c.売れるネット広告でざいん
ランディングページの企画・ディレクション・ライティング・制作を行う履行義務を負っております。顧客との契約に基づき制作物等を納品し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
(2)マーケティング支援サービス
顧客期待の広告成果を達成するための最適な広告出稿・広告配信を行い運用するという履行義務を負っております。
成果報酬型広告については、顧客との取決めに基づく広告配信成果の達成に応じて履行義務が充足されるため、成果達成数に応じて従量的に収益を認識しております。
純広告については、広告配信が完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
なお、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず代理人取引に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、いずれにおいても取引の対価は、契約時点若しくは履行義務を充足した時点から、概ね1か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1)ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス
a.売れるD2Cつくーる
D2C(ネット通販)事業者向けにランディングページ特化型のシステムを提供する履行義務を負っております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
b.売れるネット広告こんさる
D2C(ネット通販)事業者向けに販売促進や広告戦略の立案等のコンサルティングを行う履行義務を負っております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
c.売れるネット広告でざいん
ランディングページの企画・ディレクション・ライティング・制作を行う履行義務を負っております。顧客との契約に基づき制作物等を納品し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
(2)マーケティング支援サービス
顧客期待の広告成果を達成するための最適な広告出稿・広告配信を行い運用するという履行義務を負っております。
成果報酬型広告については、顧客との取決めに基づく広告配信成果の達成に応じて履行義務が充足されるため、成果達成数に応じて従量的に収益を認識しております。
純広告については、広告配信が完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
なお、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず代理人取引に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、いずれにおいても取引の対価は、契約時点若しくは履行義務を充足した時点から、概ね1か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2022年7月31日) | 当事業年度 (2023年7月31日) | ||||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 35,763 | 千円 | 61,620 | 千円 | |
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 当事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | |
| 給料手当 | 114,675千円 | 126,019千円 |
| 役員報酬 | 86,477 〃 | 83,175 〃 |
| 販売促進費 | 71,919 〃 | 18,110 〃 |
| 支払報酬料 | 31,179 〃 | 30,128 〃 |
| 減価償却費 | 22,607 〃 | 26,504 〃 |
| 賞与 | 8,499 〃 | 32,140 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,017 〃 | 6,793 〃 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 21.8% | 10.7% |
| 一般管理費 | 78.2% | 89.3% |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 3,000,000 | - | - | 3,000,000 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 3,000,000 | - | - | 3,000,000 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 複合機及びパーソナルコンピュータ、ビジネスホンとその周辺機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 (2022年7月31日) | 当事業年度 (2023年7月31日) | |
| 1年内 | 62,385千円 | 57,186千円 |
| 1年超 | 57,186千円 | -千円 |
| 合計 | 119,572千円 | 57,186千円 |
(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な預金のみで運用しております。資金調達につきましては、必要に応じて銀行借入による方針でありますが、現在借入はありません。また、必要に応じてリースを利用することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが2か月以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金計画書を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の末日における営業債権である売掛金223,427千円のうち、当社の大口顧客である株式会社ランクアップに対するものが62,771千円(売掛金総額に占める割合28.1%)あります。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
また、「リース債務」については金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(注) 金銭債権の決算日後の償還予定
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 169,751 | - | - | - |
| 売掛金 | 223,427 | - | - | - |
| 合計 | 393,178 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な預金のみで運用しております。資金調達につきましては、必要に応じて銀行借入による方針でありますが、現在借入はありません。また、必要に応じてリースを利用することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが2か月以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金計画書を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の末日における営業債権である売掛金255,914千円のうち、当社の大口顧客である株式会社ランクアップに対するものが47,699千円(売掛金総額に占める割合18.6%)あります。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
また、「リース債務」については金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 386,937 | - | - | - |
| 売掛金 | 255,914 | - | - | - |
| 合計 | 642,852 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注1) | 当社従業員23名 | 当社社外取締役1名 当社従業員18名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注2) | 普通株式 274,140株 | 普通株式 78,420株 |
| 付与日 | 2018年7月31日 | 2019年7月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、当社の指示により他社に転籍している場合には、当社の役員又は従業員でなくても新株予約権を行使できる。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 | 新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2020年8月1日から 2028年7月31日まで(注4) | 2021年7月30日から 2029年7月29日まで |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注1) | 当社従業員14名 | 協力会社 1社 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注2) | 普通株式 84,480株 | 普通株式 8,995株 |
| 付与日 | 2020年7月31日 | 2020年7月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 | 新株予約権の行使時において、当社との取引関係が良好に継続していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年8月1日から 2030年7月31日まで | 2022年8月1日から 2030年7月31日まで |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注1) | 当社従業員7名(注3) | 当社取締役1名 当社従業員29名(注3) |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注2) | 普通株式 21,500株 | 普通株式 57,700株 |
| 付与日 | 2020年10月31日 | 2021年10月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年11月1日から 2030年10月31日まで | 2023年11月1日から 2031年10月31日まで |
| 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注1) | 協力会社 1社 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注2) | 普通株式 505株 |
| 付与日 | 2021年10月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社との取引関係が良好に継続していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2023年11月1日から 2031年10月31日まで |
(注)1.対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.従業員数には、臨時雇用者も含まれております。4.当事業年度の末日(2022年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末
(2023年8月31日)現在にかけて、変更された事項については、以下のとおりです。
| 区分 | 第1回新株予約権 |
| 新株予約権の行使期間 | 2020年8月1日から 2030年7月31日まで |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 前事業年度末 | 174,000 | 75,420 | 64,480 | 8,995 | 21,500 | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | 57,700 | 505 |
| 失効 | 28,740 | 12,300 | 11,000 | - | 3,000 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | 145,260 | 63,120 | 53,480 | 8,995 | 18,500 | 57,700 | 505 |
| 権利確定後(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 前事業年度末 | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - | - | - | - |
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 35 | 166 | 590 | 590 | 590 | 622 | 622 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、インカムアプローチにおけるDCF法により算定しております。
なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値 の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 116,641千円 |
| ② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注1) | 当社従業員23名 | 当社社外取締役1名 当社従業員18名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注2) | 普通株式 274,140株 | 普通株式 78,420株 |
| 付与日 | 2018年7月31日 | 2019年7月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、当社の指示により他社に転籍している場合には、当社の役員又は従業員でなくても新株予約権を行使できる。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 | 新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2020年8月1日から 2030年7月31日まで | 2021年7月30日から 2029年7月29日まで |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注1) | 当社従業員14名 | 協力会社 1社 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注2) | 普通株式 84,480株 | 普通株式 8,995株 |
| 付与日 | 2020年7月31日 | 2020年7月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 | 新株予約権の行使時において、当社との取引関係が良好に継続していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年8月1日から 2030年7月31日まで | 2022年8月1日から 2030年7月31日まで |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注1) | 当社従業員7名(注3) | 当社取締役1名 当社従業員29名(注3) |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注2) | 普通株式 21,500株 | 普通株式 57,700株 |
| 付与日 | 2020年10月31日 | 2021年10月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年11月1日から 2030年10月31日まで | 2023年11月1日から 2031年10月31日まで |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注1) | 協力会社 1社 | 当社取締役 1名 当社従業員 41名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注2) | 普通株式 505株 | 普通株式 97,420株 |
| 付与日 | 2021年10月31日 | 2022年10月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社との取引関係が良好に継続していることを要する。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2023年11月1日から 2031年10月31日まで | 2024年11月1日2032年10月31日 |
(注)1.対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.従業員数には、臨時雇用者も含まれております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 前事業年度末 | 145,260 | 63,120 | 53,480 | 8,995 | 18,500 | 57,700 | 505 | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | - | 97,420 |
| 失効 | 12,960 | 3,000 | 23,480 | - | 3,000 | 18,040 | - | 22,300 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | 132,300 | 60,120 | 30,000 | 8,995 | 15,500 | 39,660 | 505 | 75,120 |
| 権利確定後(株) | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 前事業年度末 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - | - | - | - | - |
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 35 | 166 | 590 | 590 | 590 | 622 | 622 | 622 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - | - | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、インカムアプローチにおけるDCF法により算定しております。
なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 106,818千円 |
| ② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
(税効果会計関係)
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2022年7月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 減価償却費 | 9,027千円 |
| 未払費用 | 9,933 〃 |
| 税務上の繰延資産 | 1,503 〃 |
| 税務上の繰越欠損金 | 11,064 〃 |
| その他 | 4,582 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 36,111千円 |
| 評価性引当額 | △4,006 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 32,104千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 未収還付法人税等 | △2,509 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △2,509 〃 |
| 繰延税金資産純額 | 29,594 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2023年7月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 減価償却費 | 5,847千円 |
| 未払費用 | 4,750 〃 |
| 税務上の繰延資産 | 1,109 〃 |
| 貸倒引当金 | 4,968 〃 |
| 未払事業税 | 3,778 〃 |
| その他 | 1,945 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 22,399千円 |
| 評価性引当額 | △6,014 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 16,385千円 |
| 繰延税金資産純額 | 16,385千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (2023年7月31日) | |
| 法定実効税率 | 34.1% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1〃 |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | △4.6〃 |
| その他 | 0.3〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.9〃 |
(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおりサービス別に記載しております。
| (単位:千円) | ||
| サービスの名称 | 内訳 | 外部顧客への売上高 |
| ネット広告/ランディングページ特化型 クラウドサービス | 売れるD2Cつくーる | 251,742 |
| 売れるネット広告でざいん | 94,144 | |
| 売れるネット広告こんさる | 50,500 | |
| マーケティング支援サービス | 447,414 | |
| 合計 | 843,801 | |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計年度
末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
① 契約負債の残高等
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 | |
| 契約負債(期首残高) | 8,850 |
| 契約負債(期末残高) | 5,529 |
契約負債は、サービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、貸借対照表上、契約負債として表示しております。なお、契約資産はありません。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,117千円です。
② 残存履行義務に分配した取引価格
当社は、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおりサービス別に記載しております。
| (単位:千円) | ||
| サービスの名称 | 内訳 | 外部顧客への売上高 |
| ネット広告/ランディングページ特化型 クラウドサービス | 売れるD2Cつくーる | 278,212 |
| 売れるネット広告でざいん | 135,996 | |
| 売れるネット広告こんさる | 53,566 | |
| マーケティング支援サービス | 491,624 | |
| 合計 | 959,399 | |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計年度
末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
① 契約負債の残高等
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 | |
| 契約負債(期首残高) | 5,529 |
| 契約負債(期末残高) | 17,083 |
契約負債は、サービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、貸借対照表上、契約負債として表示しております。なお、契約資産はありません。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,529千円です。また、当事業年度において、契約負債が11,553千円増加した主な理由は、当社のクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」の年間利用料を一括で支払うクライアントの増加によるものであります。
② 残存履行義務に分配した取引価格
当社は、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当社の事業はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当社の事業はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||
| サービスの名称 | 内訳 | 外部顧客への売上高 |
| ネット広告/ランディングページ特化型 クラウドサービス | 売れるD2Cつくーる | 251,742 |
| 売れるネット広告でざいん | 94,144 | |
| 売れるネット広告こんさる | 50,500 | |
| マーケティング支援サービス | 447,414 | |
| 合計 | 843,801 | |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社フィネス | 162,427 | D2C(ネット通販)向け デジタルマーケティング支援事業 |
| 株式会社ランクアップ | 127,643 | D2C(ネット通販)向け デジタルマーケティング支援事業 |
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||
| サービスの名称 | 内訳 | 外部顧客への売上高 |
| ネット広告/ランディングページ特化型 クラウドサービス | 売れるD2Cつくーる | 278,212 |
| 売れるネット広告でざいん | 135,996 | |
| 売れるネット広告こんさる | 53,566 | |
| マーケティング支援サービス | 491,624 | |
| 合計 | 959,399 | |
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ランクアップ | 177,460 | D2C(ネット通販)向け デジタルマーケティング支援事業 |
| 株式会社フィネス | 75,109 | D2C(ネット通販)向け デジタルマーケティング支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 当事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | |||
| 1株当たり純資産額 | 176.57 | 円 | 214.35 | 円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △17.63 | 円 | 37.77 | 円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | 当事業年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日) | |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △52,911 | 113,307 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △52,911 | 113,307 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権7種類(新株予約権の数 347,560個)。 なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 」に記載のとおりであります。 | 新株予約権8種類(新株予約権の数 362,200個)。 なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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