有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2025年12月31日現在
(注)1.自己株式50,948株は、「個人その他」に509単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
2025年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | 1 | 12 | 17 | 10 | 6 | 896 | 942 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 10 | 667 | 854 | 179 | 19 | 7,669 | 9,398 | 1,900 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | 0.11 | 7.10 | 9.09 | 1.91 | 0.20 | 81.59 | 100.00 | ― |
(注)1.自己株式50,948株は、「個人その他」に509単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,972,000 |
| 計 | 2,972,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 941,700 | 941,700 | 東京証券取引所 (グロース) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 941,700 | 941,700 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は、当社普通株式1株とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
また、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当て等を行い、割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める割当株式数の調整を行うことができる。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に割当株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
また、当社が、合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
(3) 新株予約権の割当を受けた者は、取締役会の承認があった場合に限り、新株予約権を行使することができる。
4.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が権利行使をする前に、上記注3に規定する条件に該当しなくなった場合、法令又は定款の規定あるいは当社に対する誓約事項に違反する行為をした場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
5.2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員2名となっております。
7.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名となっております。
8.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名及び当社従業員12名となっております。
9.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員63名、当社取締役4名となっております。
| 第1回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年8月21日 | 2019年3月22日 | 2020年5月29日 | 2025年4月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社従業員 24 (注)6 | 当社取締役 2 (注)7 | 当社取締役 1 当社従業員 16 (注)8 | 当社取締役 4 当社従業員 63 (注)9 |
| 新株予約権の数(個)※ | 4 | 47 | 37 | 900 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 2,000 (注)1、5 | 普通株式 23,500 (注)1、5 | 普通株式 18,500 (注)1、5 | 普通株式 90,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 200 (注)2、5 | 940 (注)2、5 | 1,000 (注)2、5 | 1,295 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2020年9月1日 至 2028年8月21日 | 自 2021年6月2日 至 2029年3月22日 | 自 2022年5月31日 至 2030年5月29日 | 自 2028年4月1日 至 2035年3月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 200 資本組入額 100 (注)5 | 発行価格 940 資本組入額 470 (注)5 | 発行価格 1,000 資本組入額 500 (注)5 | 発行価格 1,295 資本組入額 648 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件※ | (注)4 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | ― | ― | ― | ― |
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は、当社普通株式1株とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
| 調整後割当株式数 | = | 調整前割当株式数 | × | 株式分割または株式併合の比率 |
また、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当て等を行い、割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める割当株式数の調整を行うことができる。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に割当株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が、合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
(3) 新株予約権の割当を受けた者は、取締役会の承認があった場合に限り、新株予約権を行使することができる。
4.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が権利行使をする前に、上記注3に規定する条件に該当しなくなった場合、法令又は定款の規定あるいは当社に対する誓約事項に違反する行為をした場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
5.2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員2名となっております。
7.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名となっております。
8.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名及び当社従業員12名となっております。
9.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員63名、当社取締役4名となっております。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.2021年3月24日を払込期日とする公募による新株式の発行による増資により、発行済株式総数は85,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ164,220千円増加しております。
2.2021年4月21日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)による増資により、発行済株式総数が24,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,720千円増加しております。
3.2021年1月1日から2021年12月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式数が59,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,350千円増加しております。
4.2022年1月1日から2022年12月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式数が29,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,950千円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| 2021年3月24日 (注)1 | 85,000 | 828,000 | 164,220 | 221,010 | 164,220 | 251,012 |
| 2021年4月21日 (注)2 | 24,700 | 852,700 | 47,720 | 268,730 | 47,720 | 298,733 |
| 2021年1月1日~ 2021年12月31日 (注)3 | 59,500 | 912,200 | 13,350 | 282,080 | 13,350 | 312,083 |
| 2022年1月1日~ 2022年12月31日 (注)4 | 29,500 | 941,700 | 2,950 | 285,030 | 2,950 | 315,033 |
(注) 1.2021年3月24日を払込期日とする公募による新株式の発行による増資により、発行済株式総数は85,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ164,220千円増加しております。
2.2021年4月21日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)による増資により、発行済株式総数が24,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,720千円増加しております。
3.2021年1月1日から2021年12月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式数が59,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,350千円増加しております。
4.2022年1月1日から2022年12月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式数が29,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,950千円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2025年12月31日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
2025年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,889 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は100株であります。 | ||
| 888,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 941,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,889 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
2025年12月31日現在
(注)上記のほか、単元未満株式48株を保有しております。
2025年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社ベビーカレンダー | 東京都渋谷区代々木 一丁目38番2号 | 50,900 | - | 50,900 | 5.41 |
| 計 | ― | 50,900 | - | 50,900 | 5.41 |
(注)上記のほか、単元未満株式48株を保有しております。