有価証券報告書-第30期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2018年 第1回 ストック・オプション	2018年 第2回 ストック・オプション	2019年 第3回 ストック・オプション	2020年 第4回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名 当社の従業員 24名	当社の従業員 3名	当社の取締役 2名	当社取締役 1名 当社従業員 16名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 75,000株	普通株式 4,000株	普通株式 43,500株	普通株式 22,500株
付与日	2018年8月31日	2018年12月31日	2019年6月1日	2020年5月29日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年9月1日から 2028年8月21日まで	2021年1月1日から 2028年12月18日まで	2021年6月2日から 2029年3月22日まで	2022年5月31日から 2030年5月29日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

		2018年 第1回 ストック・オプション	2018年 第2回 ストック・オプション	2019年 第3回 ストック・オプション	2020年 第4回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		73,000	4,000	43,500	-
付与		-	-	-	22,500
失効		3,000	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		70,000	4,000	43,500	22,500
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-

(注) 2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		2018年 第1回 ストック・オプション	2018年 第2回 ストック・オプション	2019年 第3回 ストック・オプション	2020年 第4回 ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	200	200	940	1,000
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

(注) 2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額	61,810千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円