有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2025年第5回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2018年10月31日から2025年4月15日までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.配当実績の該当事項がありません。
4.評価基準日における償還年月日2031年9月20日の長期国債364の流通利回りであります。
(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |||
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | - | 千円 | 10,350 | 千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2018年 第1回 ストック・オプション | 2019年 第3回 ストック・オプション | 2020年 第4回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員 2名 | 当社の取締役 1名 | 当社の取締役 1名 当社従業員 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 2,000株 | 普通株式 23,500株 | 普通株式 12,500株 |
| 付与日 | 2018年8月31日 | 2019年6月1日 | 2020年5月29日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年9月1日から 2028年8月21日まで | 2021年6月2日から 2029年3月22日まで | 2022年5月31日から 2030年5月29日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
| 2025年 第5回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 4名 当社従業員 63名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 90,000株 |
| 付与日 | 2025年4月15日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する、2025年12月期から2027 年12月期のいずれかの期において有価証券報告書に記載される損益計算書におい て、経常利益の金額に応じて、以下のいずれかの割合(端数切捨て)を限度とし て、行使できるものとする。 (ア) 200百万円を超過した場合、100%まで (イ) 170百万円を超過した場合、50%まで なお、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があっ た場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取 締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定 年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 2025年4月15日から 2028年3月31日まで |
| 権利行使期間 | 2028年4月1日から 2035年3月27日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 2018年 第1回 ストック・オプション | 2019年 第3回 ストック・オプション | 2020年 第4回 ストック・オプション | 2025年 第5回 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | 90,000 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | 90,000 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前事業年度末 | 2,000 | 23,500 | 12,500 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 2,000 | 23,500 | 12,500 | - |
(注) 2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2018年 第1回 ストック・オプション | 2019年 第3回 ストック・オプション | 2020年 第4回 ストック・オプション | 2025年 第5回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(注)(円) | 200 | 940 | 1,000 | 1,295 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | 1株あたり460円 |
(注) 2020年12月4日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2025年第5回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2025年 第5回ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 43.94% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6.46年間 |
| 予想配当 (注)3 | ― 円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.884% |
(注)1.2018年10月31日から2025年4月15日までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.配当実績の該当事項がありません。
4.評価基準日における償還年月日2031年9月20日の長期国債364の流通利回りであります。
(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 25,658千円 |
| ② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 該当事項はありません。 |