修繕引当金

有報情報

#1 事業等のリスク

5.修繕引当金に関するリスク
リスクの内容	当社グループは、ヘルスケア事業で結晶育成のために坩堝を使用しておりますが、坩堝は使用を重ねることで摩耗や変形が生じ定期的な改鋳を要します。そのため、坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を修繕引当金として計上しております。この点、改鋳が必要となる頻度や精製費等に変動が生じ、改鋳費用の実績が見積りと乖離した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	中
影響度	中
リスク評価/前期比	重要/同水準
対応策	過年度の改鋳時における坩堝の摩耗・変形の程度を分析し、坩堝の肉薄化や形状の改良を進めることで改鋳頻度の長期化に努めております。また、坩堝の肉薄化や形状の改良を進めることで改鋳頻度を長期化することに加え、改鋳時に必要となる増し地金を余剰地金から充当することで市場価格の影響を低減し、見積改鋳費用の安定化に努めております。

(5)その他のリスク

2024/05/30 16:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・商品、製品、仕掛品、原材料 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(15年)に基づいております。2024/05/30 16:04

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	129,705	122,200	129,705	122,200
修繕引当金	111,168	68,880	111,168	68,880
製品保証引当金	27,700	83,346	27,700	83,346

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)		当事業年度(2024年2月29日)
賞与引当金	38,810		36,564
修繕引当金	33,263		20,610
製品保証引当金	8,288		24,938

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2024/05/30 16:04

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2024年2月29日)
賞与引当金	36,564
修繕引当金	20,610
製品保証引当金	24,938

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年2月29日)

2024/05/30 16:04

#6 製造原価明細書（連結）

(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
消耗品費(千円)	81,750	104,174
修繕引当金繰入額(千円)	561,041	299,856
製品保証引当金繰入額(千円)	98,586	277,738

※2.他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

2024/05/30 16:04

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(修繕引当金)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/05/30 16:04

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。
(修繕引当金)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/05/30 16:04

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
・製品、仕掛品、原材料 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～9年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年2024/05/30 16:04