- 6521
- 2026/10/16
- 時価
- 383億円
- PER 予
- 28.87倍
- 2022年以降
- 赤字-98.04倍
(2022-2026年) - PBR
- 7.17倍
- 2022年以降
- 2.02-11.01倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 24.83%
- ROA 予
- 8.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2024年2月29日
- 96万
- 2025年2月28日 -4.99%
- 91万
個別
- 2024年2月29日
- 96万
- 2025年2月28日 -4.99%
- 91万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2025/05/29 13:27
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 税効果額 △291 20 その他有価証券評価差額金 683 △47 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/05/29 13:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年2月29日) 当事業年度(2025年2月28日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △411 △390 繰延税金負債合計 △411 △390
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.81%に変更し計算することになります。2025/05/29 13:27
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は444千円増加し、法人税等調整額が456千円、その他有価証券評価差額金が11千円、それぞれ減少いたします。