有価証券報告書-第25期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	154,772千円		114,471千円
賞与引当金	36,564		30,117
修繕引当金	20,610		37,534
製品保証引当金	24,938		28,671
棚卸資産評価損	30,635		20,304
前受金	30,699		43,267
研究開発費	38,509		43,184
その他	41,719		74,924
繰延税金資産小計	378,451		392,476
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△22,266
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,508		△60,425
評価性引当額小計	△34,508		△82,691
繰延税金資産合計	343,942		309,784
繰延税金負債
減価償却費	△134,756		△144,891
企業結合により識別された無形資産	△212,046		△21,030
資本連結に伴う評価差額	△21,125		△23,754
その他	△411		△390
繰延税金負債合計	△368,340		△190,067
繰延税金資産の純額	△24,397		119,716

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	54,773	10,303	-	-	89,695	154,772
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	54,773	10,303	-	-	89,695	(※2)154,772

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産は、当連結会計年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	39,343	5,360	-	-	-	69,767	114,471
評価性引当額	-	-	-	-	-	22,266	22,266
繰延税金資産	39,343	5,360	-	-	-	47,501	(※2)92,205

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産92,205千円は、当連結会計年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.81%に変更し計算することになります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は444千円増加し、法人税等調整額が456千円、その他有価証券評価差額金が11千円、それぞれ減少いたします。