有価証券報告書-第26期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	114,471千円		1,314,690千円
賞与引当金	30,117		31,739
修繕引当金	37,534		47,176
製品保証引当金	28,671		29,954
棚卸資産評価損	20,304		34,745
前受金	43,267		36,969
研究開発費	43,184		-
その他	74,924		67,916
繰延税金資産小計	392,476		1,563,191
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△22,266		△747,492
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,425		△97,035
評価性引当額小計(注)1	△82,691		△844,527
繰延税金資産合計	309,784		718,663
繰延税金負債
減価償却費	△144,891		-
企業結合により識別された無形資産	△21,030		-
資本連結に伴う評価差額	△23,754		-
その他	△390		△531
繰延税金負債合計	△190,067		△531
繰延税金資産の純額	119,716		718,132

(注)1.評価性引当額は761,836千円増加しております。この増加の主な要因は、Raicol Crystals Ltd.の全株式及び同社に対する貸付債権を譲渡したことに伴い、税務上の繰越欠損金が多額に発生し、当該繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	39,343	5,360	-	-	-	69,767	114,471
評価性引当額	-	-	-	-	-	△22,266	△22,266
繰延税金資産	39,343	5,360	-	-	-	47,501	(※2)92,205

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産92,205千円は、当連結会計年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しております。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	1,314,690	1,314,690
評価性引当額	-	-	-	-	-	△747,492	△747,492
繰延税金資産	-	-	-	-	-	567,198	(※2)567,198

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産567,198千円は、当連結会計年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。