有価証券報告書-第23期(2022/03/01-2023/02/28)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「受取手形」に表示していた23,000千円は、「電子記録債権」として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「その他」に表示していた1,220千円は、「為替差益」として組替えております。
前事業年度において独立掲記していた営業外収益の「助成金収入」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「助成金収入」に表示していた590千円は、「その他」として組替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「受取手形」に表示していた23,000千円は、「電子記録債権」として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「その他」に表示していた1,220千円は、「為替差益」として組替えております。
前事業年度において独立掲記していた営業外収益の「助成金収入」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「助成金収入」に表示していた590千円は、「その他」として組替えております。