有価証券報告書-第22期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
※4 減損損失
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(1)減損損失の金額
(2)経緯
横浜事業所の移転により、将来の使用が見込めなくなった資産については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合計で減損損失8,155千円を特別損失に計上しております。
(3)グルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
また、移転の意思決定をした資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法等
当将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算を行っておりません。
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(1)減損損失の金額
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 横浜事業所 | 事業用資産 | 建物 | 8,065 |
| (神奈川県横浜市) | その他 | 89 | |
| 合計 | 8,155 | ||
(2)経緯
横浜事業所の移転により、将来の使用が見込めなくなった資産については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合計で減損損失8,155千円を特別損失に計上しております。
(3)グルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
また、移転の意思決定をした資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法等
当将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算を行っておりません。