有価証券報告書-第26期(2025/03/01-2026/02/28)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年5月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役、監査役へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、社外取締役、監査役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
a.固定報酬に関する方針
各取締役の報酬等の額については、会社への貢献度、在籍年数、業績への貢献度などを加味し決定いたします。
b.業績連動報酬等(金銭報酬)に関する方針
当社は、2026年2月期より業績連動金銭報酬を導入しております。
業績連動報酬は、当社の業績評価指標における達成度合いを反映した現金報酬とし、毎年、業績確定後の6月に支給するものといたします。
c.非金銭報酬に関する方針
非金銭報酬である株式報酬については、業績連動型株式報酬とし、各取締役の役位、職責、当社業績及び各取締役の業績への貢献度、目標達成度、在籍年数、他社報酬水準等を総合的に勘案して株式報酬の額及び株式の交付に係る払込に用いるために付与する金銭報酬債権の額を決定し、取締役会が定めた日に株式の交付を行うものといたします。
d.報酬等の種類別の割合に関する方針
金銭報酬においては、固定報酬を金銭報酬全体の8割程度とし、業績連動報酬は、業績評価指標の達成度合いに応じて0から最大2割の範囲で変動するものといたします。また、報酬全体に占める非金銭報酬の割合は0から最大2割程度となるよう設定するものといたします。
e.報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長に対し各取締役の固定報酬の額の決定を委任いたします。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に社外取締役、監査役がその妥当性等について確認を行うことといたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	131,194	131,194	-	-	5
監査役 (社外監査役を除く)	12,000	12,000	-	-	1
社外役員	17,138	17,138	-	-	4

(注)1.取締役の報酬限度額は、2019年5月31日開催の定時株主総会において、年額3億円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は7名(うち社外取締役1名)であります。
2.監査役の報酬限度額は、2019年5月31日開催の定時株主総会において、年額6千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は2名であります。
3.業績連動型株式報酬につきましては、最初のユニット付与時以降事業環境が大きく変化したことから、2023年5月26日開催の取締役会において、付与済みのユニットを破棄することを決議しております。
4.取締役会は、代表取締役社長COO & CFO 山本正幸に対し各取締役の固定報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長COO & CFO 山本正幸が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に社外取締役、監査役がその妥当性等について確認しております。
5.対象となる役員の員数は、無報酬の社外役員1名及び2025年5月に退任した無報酬の社外役員1名を除いております。
③ 役員ごとの報酬等の総額
当社では、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。