有価証券報告書-第25期(2024/03/01-2025/02/28)
(重要な会計上の見積り)
(修繕引当金)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(修繕引当金)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(製品保証引当金)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(製品保証引当金)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(Raicol Crystals Ltd.に係る関係会社投融資の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
Raicol Crystals Ltd.に係る関係会社株式の評価に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施することとしております。関係会社長期貸付金は、関係会社の財政状態に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
Raicol Crystals Ltd.に係る関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合における回復可能性の判断は、事業計画を基礎として行われております。また、関係会社長期貸付金の回収可能性の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績に基づいて行われますが、これらは事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに影響を受ける場合があります。
事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来の事業計画は予測困難な事象の発生に影響を受ける可能性があり、これらの変化がある場合には関係会社株式評価損、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金が計上され、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(修繕引当金)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 修繕引当金 | 68,880 | 125,440 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(修繕引当金)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(製品保証引当金)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 製品保証引当金 | 83,346 | 95,822 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(製品保証引当金)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(Raicol Crystals Ltd.に係る関係会社投融資の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 3,723,640 | 461,842 |
| 関係会社長期貸付金 | 2,072,617 | 2,135,617 |
| 関係会社株式評価損 | - | 3,261,797 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
Raicol Crystals Ltd.に係る関係会社株式の評価に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施することとしております。関係会社長期貸付金は、関係会社の財政状態に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
Raicol Crystals Ltd.に係る関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合における回復可能性の判断は、事業計画を基礎として行われております。また、関係会社長期貸付金の回収可能性の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績に基づいて行われますが、これらは事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに影響を受ける場合があります。
事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来の事業計画は予測困難な事象の発生に影響を受ける可能性があり、これらの変化がある場合には関係会社株式評価損、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金が計上され、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。