7368 表示灯

7368
2026/03/27
時価
83億円
PER 予
11.18倍
2022年以降
8.78-97.25倍
(2022-2025年)
PBR
1.01倍
2022年以降
0.74-2.13倍
(2022-2025年)
配当 予
3.51%
ROE 予
9.04%
ROA 予
4.96%
資料
Link
CSV,JSON

表示灯(7368)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2025年12月31日
6億7047万

個別

2020年3月31日
10億5847万
2020年12月31日 -10.82%
9億4389万
2021年3月31日 +42.35%
13億4359万
2021年6月30日 -85.83%
1億9044万
2021年9月30日 +83.15%
3億4880万
2021年12月31日 +45.65%
5億804万
2022年3月31日 +42.69%
7億2491万
2022年6月30日 -86.4%
9855万
2022年9月30日 +85.7%
1億8301万
2022年12月31日 +56.08%
2億8565万
2023年3月31日 +92.45%
5億4974万
2023年6月30日 -80.69%
1億615万
2023年9月30日 +150.45%
2億6587万
2023年12月31日 +55.23%
4億1271万
2024年3月31日 +79.97%
7億4277万
2024年6月30日 -75.1%
1億8495万
2024年9月30日 +123.23%
4億1286万
2024年12月31日 +60.78%
6億6381万
2025年3月31日 +47.65%
9億8014万
2025年6月30日 -79.9%
1億9700万
2025年9月30日 +121.74%
4億3684万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2025/06/30 16:00
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。
2025/06/30 16:00
#3 役員報酬(連結)
c.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益に対する一定の比率に応じて算出された額を個別に設定された配分比率に応じて配分額を決定し、12分割のうえ、毎月同額を支給しております。当該指標を選択した理由は、当該指標が事業の儲けを示している重要な指標であり、経営の成果として適切であると判断しているためであります。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて役員報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の営業利益は980,140千円であります。
2025/06/30 16:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では売上収益、営業利益を重要な指標と考え、目標管理しております。当社の主力事業であるナビタ事業とアド・プロモーション事業は、契約期間が複数月に亘ることから、社内での目標管理の徹底を図るため、財務会計ベースの月次計画と併せて管理会計ベースの目標設定も行い、全社、全部門への周知を行っています。毎月開催する基幹会議においても財務会計ベースの月次利益計画と併せて管理会計ベースの目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。管理会計ベースの利益計画においては、売上内容をナビタの種類別、事業所別に分析することにより実態の把握をし易くしており、各事業所への指導にも使用しております。また、資本コストや株価を意識した経営のために、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置付けておりますが、2025年3月期は当面の目標としていた8%を超える水準を達成しました。引続き、主に収益力の改善を通じ資本効率の向上に一層の努力を重ねてまいります。2025/06/30 16:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社におきましては、当事業年度スローガン「挑戦が未来を創る」を掲げ、既存広告媒体の価値向上や営業強化に取り組み、インバウンド来訪者数の増加を意識したWebビジネスの強化を図り、防災関連の新商材の提案など自治体への取引拡大を目指すとともに、原価低減や販管費抑制の策を講じ、収益力の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上収益は10,020百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は980百万円(同32.0%増)、経常利益は1,027百万円(同29.2%増)、当期純利益は725百万円(同80.6%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
2025/06/30 16:00

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