(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	23,699,754	47,693,030	82,063,177	106,684,904
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△50,554	△220,702	3,494,154	3,913,223

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内食品事業」は、国内において食品の製造・販売を行っております。「海外食品事業」は、海外において食品の製造・販売を行っております。「食品関連事業」は、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱豊洲フーズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/26 13:37

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

(2)当社グループの事業活動に関わるリスク

リスク項目	リスクの説明	リスク対策	影響の内容
① 食品の安全性に関するリスク	当社グループでは、お客様に安全な食品を提供するために、当社商品衛生管理室及び当社グループの工場に品質管理課を設け、品質衛生基準に基づき、日々徹底した衛生管理を行っております。また、㈱紀文安全食品センターを設置し、品質衛生管理体制を強化しております。しかし万が一、当社グループが提供する商品に問題が発生した場合、お客様への健康被害に加え、社会的信用の低下等による商品の販売の悪化、商品の回収や損害賠償等にかかる費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、商品の製造にあたりHACCP(注1)の考え方に則った衛生管理をしており、これを確実にするために、国内の主要な工場では食品安全マネジメントシステムの認証を取得し、製造委託先及び仕入先についても品質衛生基準に基づく管理を行っております。さらに㈱紀文安全食品センター及び当社グループ工場の品質管理課では微生物検査、理化学検査を実施し、食品の安全を保証する活動に努めております。	・社会的信用の低下・販売状況の悪化・商品回収、損害賠償等の費用の発生
② 業績の季節変動リスク	当社グループの業績は、第3四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります(注2)。これは、主力商品である水産練り製品・惣菜は10月～12月の第3四半期連結会計期間に需要が集中(おでん・鍋物・おせち料理等)するためであり、当該四半期連結会計期間の販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、国内においては春夏商品の開発及びプロモーション展開、また季節変動の少ない海外において販売拡大に取り組むことで、通年での事業拡大を進めております。	・年度業績の低下
③ 為替レートの変動リスク	当社グループは、原材料を海外から調達していると共に、海外においても製造・販売の事業を営んでおり、製商品の輸出入も行っております。そのため、製商品と原材料の輸出入取引において予測の範囲を超える急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、原材料の調達における円建て取引や為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引を利用しております。	・年度業績の低下

(3)法的規制・訴訟に関するリスク

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#6 会計方針に関する事項（連結）

顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行義務の充足する通常の時点は、物品の引き渡しが完了した時点であります。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。
② 食品関連事業

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	連結合計
顧客との契約から生じる収益	75,420,844	12,654,941	17,616,144	105,691,929
外部顧客への売上高	75,420,844	12,654,941	17,616,144	105,691,929

(注)「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 13:37

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

監査等委員である取締役の飯野浩一氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての業務経験を有しており、企業財務及び会計に関する幅広い見識による取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。
監査等委員である取締役の金子浩子氏は、弁護士として企業法務や訴訟、労働法等の法律に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かすことによる取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社は、金子浩子氏が所属している弁護士法人松尾綜合法律事務所との間に顧問契約を締結しておりますが、その年間取引額及び売上高に占める割合は当社及び同法人においても僅少であり、同氏と当社グループとの人的関係、資本的関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
なお、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断しております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標達成のための指標等
当社グループは、2024年度から2026年度までの中期経営計画において、最終年度の連結業績として、売上高1,203億円、営業利益60億円を目指しており、その他の経営上の目標達成のための管理指標は以下のとおりです。

管理指標	2026年度目標	<参考>2023年度実績
売上高成長率(2023年度比)	12.8%	-
海外売上高比率	13%以上	11%
営業利益率	5.0%以上	4.4%

注)ROICは、税引後営業利益÷投下資本(純有利子負債+純資産)で算出しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2024年3月期連結会計年度	106,684	4,641	4,404	2,836
2023年3月期連結会計年度	105,691	2,022	1,760	442

なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜が秋季・冬季に需要が高まることと12月のおせち料理関連商品の売上により、第3四半期に集中する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益又は営業損失(△)は次のとおりであります。
(単位:百万円)

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#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	合計
外部顧客への売上高	76,077,077	11,999,072	18,608,754	106,684,904

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、主に国内において水産練り製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売を行っております。
顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行義務の充足する通常の時点は、物品の引き渡しが完了した時点であります。なお、一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。
5.ヘッジ会計の方法

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#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,449,454千円	2,150,921千円
仕入高	4,898,980	4,755,538

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