(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売	57,916,700	10,058,095	-	67,974,796
食品(原材料を含む。)の輸出入及び仕入販売	17,504,143	2,596,845	-	20,100,988
ロジスティクス事業	-	-	16,523,986	16,523,986
その他	-	-	1,092,157	1,092,157
顧客との契約から生じる収益	75,420,844	12,654,941	17,616,144	105,691,929
外部顧客への売上高	75,420,844	12,654,941	17,616,144	105,691,929

(注)「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売	58,642,487	9,084,792	-	67,727,280
食品(原材料を含む。)の輸出入及び仕入販売	17,434,589	2,914,280	-	20,348,869
ロジスティクス事業	-	-	17,416,257	17,416,257
その他	-	-	1,192,496	1,192,496
顧客との契約から生じる収益	76,077,077	11,999,072	18,608,754	106,684,904
外部顧客への売上高	76,077,077	11,999,072	18,608,754	106,684,904

(注)「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 食品の製造販売
食品の製造販売においては、国内外において水産練り製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売を行っております。
顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行義務の充足する通常の時点は主に物品を顧客の店頭における検収が完了した時点であります。なお、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績リベート及び目標達成リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。目標達成リベートについては契約条件や販売実績を考慮の上、期待値法による方法で見積っております。また、一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。加えて、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 食品(原材料を含む。)の輸出入及び仕入販売
食品(原材料を含む。)の輸出入及び仕入販売においては、国内外において水産練り製品の原材料となるすり身及び水産練り製品等の水産品、農畜産品の輸出入と国内仕入販売を行っております。
顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行義務の充足する通常の時点は主に物品を顧客の店頭における検収が完了した時点であります。なお、商品及び製品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。加えて、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(3) ロジスティクス事業
ロジスティクス事業においては、「顧客から預かった物品を顧客の指定する場所に配送する義務」を負っており、履行義務の充足する通常の時点は顧客の指定する場所に配送が完了した時点であります。
(4) その他
「その他」について、システム関連事業、飲食事業等を行っております。これらは主に「契約に基づく顧客へのサービス提供義務」を負っており、履行義務の充足する通常の時点は顧客へのサービス提供が完了した時点であります。
また、システム関連事業にはシステムの受託開発が含まれており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。ただし、期間がごく短い開発については、一定の期間にわたり収益を認識せず、開発完了時に収益を認識することとしております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	10,226,328千円	10,221,154千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	10,221,154	11,954,654
契約資産(期首残高)	-	3,267
契約資産(期末残高)	3,267	33,313
契約負債(期首残高)	13,265	2,190
契約負債(期末残高)	2,190	10,733

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がなく、主に1年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。