無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

				(単位:千円)
減損損失	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	49,808	75,696	125,504	125,504

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

				(単位:千円)
減損損失	210,736	-	210,736	210,736
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	68,962	1,455,969	1,524,932	1,524,932

(注)1.「資源ビジネス」におけるのれん償却額には、特別損失に計上したのれん償却額439,699千円を含んでおります。

2023/09/29 16:49

#2 主要な設備の状況

2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。
(1) 提出会社

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～31年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/09/29 16:49

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減損損失の調整額はセグメントに帰属しない遊休資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額及び未実現利益の調整額であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	1,378,254	1,904,447
無形固定資産	19,087	15,092
投資その他の資産	72,438	51,630	(注1)

(注1)敷金及び保証金のうち原状回復費用に充てられるため、回収が最終的に見込めないと認められる金額になります。
(注2)のれん償却額439,699千円を含みます。

2023/09/29 16:49

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2023/09/29 16:49