- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
② 上記①の条件に加え、新株予約権者は、以下のⅰからⅲのすべての条件を満たした場合に限り、新株予約権を行使できるものとします。
ⅰ 2022年7月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2022年7月期の連結売上高が410億円を超過すること
ⅱ 2023年7月期にかかる当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書において、2023年7月期の連結売上高が471.5億円を超過すること
2025/10/22 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
Incubationセグメントは、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、法人限定M&Aプラットフォーム『M&Aサクシード』、脆弱性管理クラウド『yamory(ヤモリー)』、セキュリティの信用評価プラットフォーム『Assured(アシュアード)』等のサービスを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/10/22 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
2025/10/22 15:30- #4 事業の内容
『BizReach』は直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者にサービス提供をしているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の直接採用企業からの課金売上だけでなく、ヘッドハンター(人材紹介会社)及び求職者からの課金売上も存在するユニークな収益構造を有しております。具体的な収益源を整理すると、以下のとおりとなります。
| サービス提供対象 | 売上高の種類 | 概要 |
| 直接採用企業(人事・採用担当) | リカーリング売上高(プラットフォーム利用料) | 直接採用企業による『BizReach』の利用に伴い発生する売上高。契約期間・付与されるプラチナスカウト(面談/面接確約の特別なスカウトメール)の通数等に応じて、複数の料金プランが存在。スタンダードプランでは、6ヵ月850,000円。なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで契約負債に計上。 |
| リカーリング売上高(追加プラチナスカウト料金) | 直接採用企業が、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。 |
| パフォーマンス売上高(採用成功報酬) | 直接採用企業が『BizReach』経由で採用に成功した際に発生する売上高。採用できた人材の理論年収に一定のパーセンテージ(スタンダードプランでは15%)を掛けた金額を受領。 |
| サービス提供対象 | 売上高の種類 | 概要 |
| ヘッドハンター(人材紹介会社) | リカーリング売上高(プラットフォーム利用料) | ヘッドハンターによる『BizReach』の利用に伴い発生する売上高。契約期間等に応じて、複数の料金プランが存在。スタンダードプランでは、6ヵ月600,000円。なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで契約負債に計上。 |
| リカーリング売上高(追加プラチナスカウト料金) | ヘッドハンターが、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。 |
| パフォーマンス売上高(採用支援成功報酬) | ヘッドハンターが『BizReach』で接点を持った人材を企業に紹介し、採用支援に成功した際に発生する売上高。企業からヘッドハンターに支払われた採用成功報酬に一定のパーセンテージを掛けた金額を受領。 |
| サービス提供対象 | 売上高の種類 | 概要 |
| 求職者(会員ユーザー) | リカーリング売上高(プレミアム課金) | 『BizReach』におけるプレミアム会員に対する月額課金モデル。なお、一定の機能制限はあるが、無料のスタンダード会員としてサービスを利用することも可能。 |
上記表内のリカーリング
売上高及びパフォーマンス
売上高の合計を100%とした際の各
売上高の比率は、2025年7月期において、リカーリング
売上高33%に対しパフォーマンス
売上高は67%となっております。
また、上記表内の直接採用企業からの
売上高とヘッドハンター(人材紹介会社)からの2025年7月期の
売上高構成比率は、直接採用企業からの
売上高68%に対し、ヘッドハンターからの
売上高は32%となっております。
- #5 事業等のリスク
(3) 特定事業への依存リスク
当社グループはBizReach事業を中核事業と位置付けております。2025年7月期における連結売上高(80,161百万円)に占める同事業の売上高(68,610百万円)の比率は85.6%であり、その依存度は高い状況にあります。ビジネス・プロフェッショナル向けの人材採用市場は今後も継続して拡大すると想定しておりますが、転職・中途採用を受け入れる社会意識やビジネス慣習の変化は、当社グループが期待するほどには進まない可能性があります。また、日本におけるオンライン採用支援市場は、従来型の採用支援市場ほどは成熟していないため、当社グループの見込み通りにオンライン採用支援サービスの利用が増加するとは限らず、事業環境の変化や当社サービスの競争力低下が生じた場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、BizReach事業は、直接採用企業、ヘッドハンター及び求職者から対価を受領して収益を上げており、同事業の継続的な成長にはこれらの顧客の獲得及び維持が重要です。当社サービスの顧客誘引力が低下した場合や、これらの顧客に対する販売・マーケティング活動が奏功しない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2025/10/22 15:30- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却費は配分しております。2025/10/22 15:30 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、HR Tech、Incubationの2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/10/22 15:30- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/10/22 15:30 - #9 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年7月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| HR Tech | 1,802 | [515] |
| Incubation | 257 | [26] |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 収益源の多様化
当社グループは、事業規模の指標である売上高については、ほとんどの事業において順調に成長している一方で、収益性の指標である営業利益については、BizReach事業への依存度が高い状態にあります。中長期に亘って成長するグループであるために、BizReach事業に続く収益の柱を確立することが重要であると考えております。
③ 優秀な人材の確保
2025/10/22 15:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループにおいては主に国内企業の好調な求人意欲を背景に、当連結会計年度においてもBizReach事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。
この結果、当連結会計年度の実績は、売上高は80,161百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益は21,442百万円(同20.2%増)、経常利益は22,715百万円(同22.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15,950百万円(同22.8%増)となりました。
(i) HR Tech
2025/10/22 15:30- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)不動産賃貸収入
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき売上高を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/10/22 15:30- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
ア.被取得企業の名称 Thinkings株式会社
イ.事業の内容 HR Tech事業(sonar ATS、sonar store)
② 企業結合を行った主な理由
2025/10/22 15:30- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2025/10/22 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
