訂正有価証券報告書-第3期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.当社の連結子会社である株式会社ビズリーチは、2021年8月16日開催の取締役会において、IEYASU株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年11月1日付で当該株式の取得を完了しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
ア.被取得企業の名称 IEYASU株式会社
イ.事業の内容 勤怠管理システムの開発及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが自社開発を進めるHRMOS給与・労務管理領域との将来的な連携を視野に入れ、HRMOSの中期的な成長戦略を促進するためであります。
③ 企業結合日
2021年11月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
80.1%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月1日から2022年7月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	801	百万円
取得原価		801	〃

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

2百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
911百万円
なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	26百万円
固定資産	1百万円
資産合計	27百万円
流動負債	72百万円
固定負債	66百万円
負債合計	138百万円

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.当社は、2021年12月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが、イージーソフト株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年3月1日付で当該株式の取得を完了しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
ア.被取得企業の名称 イージーソフト株式会社
イ.事業の内容 経費精算クラウドシステムの提供、運営
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが提供する『HRMOS』シリーズとイージーソフト株式会社が提供するサービスとの将来的な連携によって、HRMOSの中長期的な成長戦略であるHCMエコシステムの構築促進を目指しております。
③ 企業結合日
2022年3月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年3月1日から2022年7月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,862	百万円
取得原価		2,862	〃

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

3百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,142百万円
なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	842百万円
固定資産	29百万円
資産合計	872百万円
流動負債	152百万円
固定負債	-百万円
負債合計	152百万円

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(8)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に変動したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。