法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△46.0
タックスヘイブン税制			5.4
外国法人税額控除			△0.6
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△10.4

2024/03/25 11:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 税務上の繰越欠損金133,729千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産133,729千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
その他	△1.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		20.0

2024/03/25 11:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,242,052千円となりました(前期は349,429千円の使用)。主な要因としては、税金等調整前当期純利益1,500,856千円の計上に加え、営業投資有価証券が335,711千円減少したこと、及び法人税等の支払額が648,049千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/03/25 11:37