- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
2025/03/25 12:21- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2025/03/25 12:21- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/03/25 12:21 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 21社
主要な非連結子会社の名称
株式会社ビジネスマーケット
(連結の範囲から除いた理由)
連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせる恐れがある非連結子会社7社については、連結の範囲から除外しております。
また、非連結子会社14社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/03/25 12:21 - #5 事業の内容
④ キャッシュ・フロー投資戦略(CF投資戦略):[資産投資]
社会インフラ関連、賃貸不動産など、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供しています。安定したリターンの確保には、資産の種類だけでなく、資産管理体制も重要なファクターであり、当社ではそれぞれの分野でグローバルなフランチャイズや実績を持つパートナーと組み、投資機会の発掘や運用管理を行っています。
キャッシュ・フロー投資戦略は、従前は不動産投資戦略と一体として取り組んで参りましたが、今後は国内外の投資家に対して安定運用機会を提供すべく、独立した戦略としてより強化していく分野となります。
2025/03/25 12:21- #6 事業等のリスク
当社グループがファンドの組成のために設立し、管理運営業務を受託している特別目的会社(SPC)については、当社グループの匿名組合出資比率や支配力等の影響度合いを勘案し、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)、及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第20号)等に基づき、個別に連結の要否を決定しております。
当連結会計年度末現在において、当社グループが顧客の資産を運用するファンドに係るSPCについては、顧客との共同投資(セイムボート投資)の有無にかかわらず、当社グループが実質的な支配力を有していない、または連結の範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、上記の会計基準をふまえ、連結の範囲に含めていないものがあります。
今後、SPCの連結の範囲に関する会計基準が改正された場合には、当社グループの連結の範囲に変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/25 12:21- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 営業投資有価証券
a.その他営業投資有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
b.投資事業有限責任組合等への出資
組合契約に規定される仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/03/25 12:21 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2025/03/25 12:21- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2025/03/25 12:21- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
2025/03/25 12:21- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/03/25 12:21- #12 監査報酬（連結）
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において、監査役会は14回開催されましたが、監査役3名は、全ての監査役会に出席しております。監査役会における具体的な検討内容として、監査報告の作成、監査方針・監査計画・職務分担・報酬、会計監査人の解任・不再任の決定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役選任議案に対する同意、等に関する審議・決定、社内の重要な会議に出席している常勤監査役からの情報共有等を行っています。
なお、常勤監査役石堂英也氏は、株式会社みずほ銀行を歴任後、監査役としての豊富な知見を有しております。また、監査役増田健一氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する豊富な知見に加え、法律事務所におけるパートナーとして、経営管理の知見を有しております。監査役藤村健一氏は、三井住友信託銀行株式会社に所属し、資産運用分野に深い知見を有しております。
② 内部監査の状況
2025/03/25 12:21- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年12月31日) | | 当事業年度(2024年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 1,323千円 | | 23,519千円 |
| 繰延税金負債合計 | △244,530 | | △404,996 |
| 繰延税金資産の純額 | 9,105 | | 68,270 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 8,806千円 | | 31,498千円 |
| 繰延税金負債合計 | △291,002 | | △455,220 |
| 繰延税金資産の純額 | 357,751 | | 202,232 |
(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が193,072千円増加しておりますが、主な要因は投資有価証券評価損によるものであります。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
場前後に組成した基幹ファンドからの成功報酬の最大化を図るとともに、②新ファンド組成による管理報酬の底上げを図り、③運営ファンドへの自己投資(セイムボート投資)に係る収益の更なる拡大を図ることで、成長性の観点からは5年平均当期純利益を、安定性の観点から自己資本をそれぞれ目標経営指標として掲げております。
具体的には当社グループの基幹ファンド(コアファンド)であるバイアウトファンドにおけるファンドレイズ、Spring REITにおける新規資産の組入、資産投資分野におけるエネクス・インフラ投資法人やインフラ・ウェアハウジングファンド等の新たな基幹ファンド(コアファンド)の組成及びファンドレイズに注力します。加えて、外部パートナーとの連携による、その他のアセットクラスを含めた取り組みとして、事業法人の戦略投資に対応したソリューション事業(BizTechファンド事業やタイを含むASEAN地域への投資管理サポート事業)、航空機リースファンド事業(事業会社に航空機投資の機会を提供)、太陽光開発ファンド事業(海外インフラ事業への展開)、インバウンド不動産投資ファンド事業、債権ファンドやバリュー投資ファンド事業等の新規企画事業(既存プロダクトからの横展開を含む)も推進することにより、成功報酬の最大化、管理報酬の底上げ及び自己投資収益の拡大を図っていく方針です。
(単位:億円)
2025/03/25 12:21- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、9,792千円となりました(前期は497,847千円の獲得)。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出(2,597千円)、敷金及び保証金の差入による支出(2,626千円)及び投資有価証券の取得による支出(4,568千円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/03/25 12:21- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
表取締役豊島俊弘の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ユニオン・ベイが所有する株式数を含んでおります。
2025/03/25 12:21- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/03/25 12:21- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2025/03/25 12:21- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントは、2018年3月29日開催の第13期定時株主総会における決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。以下も同様。)を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(1)取引の概要
2025/03/25 12:21- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせる恐れがある非連結子会社7社については、連結の範囲から除外しております。
また、非連結子会社14社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/03/25 12:21- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/03/25 12:21- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2) 営業貸付金 | 680,134 | 768,212 | 88,078 |
| 資産計 | 3,745,874 | 3,833,953 | 88,078 |
| (1) 長期未払金 | 70,000 | 68,921 | △1,079 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2) 営業貸付金 | 868,326 | 837,632 | △30,694 |
| 資産計 | 4,878,139 | 4,847,445 | △30,694 |
| (1) 長期未払金 | 70,000 | 69,088 | △912 |
(注)1 現金及び預金、営業未収入金、未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
- #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 5,056,010 | 5,021,974 |
| 固定資産合計 | 20,810,648 | 14,861,612 |
| | |
| | |
| 純資産合計 | △8,175,553 | △7,676,300 |
| | |
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 883.56円 | 904.87円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 53.99円 | 26.15円 |
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数の算定において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度447,456株、当連結会計年度495,256株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
