有価証券報告書-第26期(2024/10/01-2025/09/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2015年12月22日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内、監査等委員である社外取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議いただいており、当社はその報酬限度額内で役員報酬を決定しております。
本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役3名、監査等委員である社外取締役3名であります。
当社は、2023年12月22日開催の定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。
これを受け、2021年2月12日開催の取締役会において決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、2023年12月22日開催の取締役会において改定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
a.当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ)の個人別の報酬等の構成は、金銭報酬としての固定報酬及び非金銭報酬としての株式報酬とし、役員賞与、退職慰労金、業績連動報酬等を支給しない。
b.固定報酬は、他社の役員報酬や当社の従業員給与の水準との比較、中期経営計画の達成度を考慮したうえで、役位、職責、在任年数を総合的に勘案して、指名・報酬委員会での諮問を経て、今後1年分につき定時株主総会後に初めて開催する取締役会において合議のうえ承認して確定することを基本方針とする。
c.固定報酬は毎月同額とし、取締役の任期中に限り、当月分を翌月中に支払う。
d.株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、株主の皆様との中長期にわたる価値共有を実現することを基本方針とする。
e.株式報酬は譲渡制限付株式とし、各取締役に割り当てる株式の数又は額については、株主総会で決議された枠内(年間12,600株以内、総額は年額20百万円以内)で、役位、職責その他諸般の事情を勘案した上で、指名・報酬委員会での諮問を経て、取締役会において支給の有無や支給株式数を決定し、支給する場合には、定時株主総会後一定の時期に支給する。また、当該譲渡制限付株式は、当該譲渡制限付株式の給付期日から、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任する日までの間、当該譲渡制限付株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとし、所定の事由が生じた場合には無償取得するものとする。
f.固定報酬と株式報酬の比率については、当社の企業理念を実現する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値および株主価値の向上のために業績向上へのインセンティブとして機能する水準・構成となるよう、会社の業績、各取締役の役位、職責、在任年数および成果等を勘案して、指名・報酬委員会の審議を経たうえで、その意見を尊重して取締役会において決定する。
当社は、取締役の報酬の決定プロセスの透明性・客観性を担保するために、役員報酬に関する取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は社外取締役原島茂雄を委員長とし、社外取締役三原宇雄、社外取締役中川達也、代表取締役橋本光伸の4名により構成されており、委員の過半数を独立社外取締役が占めております。
取締役会は、指名・報酬委員会より答申された取締役の個人別の報酬等の案をもとに、上記決定方針に沿った内容であることを確認し、協議の上決議を行い、取締役の個人別の報酬等として決定いたします。
また、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更する場合、指名・報酬委員会の諮問を経て改定いたします。
② 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容の決定については、委員の過半数が独立社外取締役によって構成され、かつ委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会が、内容について、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	57,879	48,831	-	9,048	3
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
社外取締役	12,000	12,000	-	-	3

(注)1.期末日現在の取締役(監査等委員を除く)は3人、社外取締役(監査等委員)は3人であります。
2.上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
3.社外取締役が連結子会社から受けている報酬等はございません。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。