決議年月日	2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年7月14日付で発行
付与対象者の区分及び人数(名)※	当社取締役 2
新株予約権の数(個)※	109(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式10,900(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	2021年7月14日～2047年11月6日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 494資本組入額 247
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者は、上記の期間内において、当社及び当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下、「権利承継者」という。)に限り、新株予約権の権利を相続することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)2

※ 当事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(中長期インセンティブ型)
決議年月日	2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年7月14日付で発行
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 10,900株
付与日	2021年7月14日
権利確定条件	対象勤務期間を通じて継続して勤務していること
対象勤務期間	2017年9月22日～2018年9月27日
権利行使期間	2021年7月14日～2047年11月6日

	第2回新株予約権(中長期インセンティブ型)
決議年月日	2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年7月14日付で発行
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 8,000株
付与日	2021年7月14日
権利確定条件	対象勤務期間を通じて継続して勤務していること
対象勤務期間	2018年9月27日～2019年9月26日
権利行使期間	2021年7月14日～2048年11月5日

	第3回新株予約権(中長期インセンティブ型)
決議年月日	2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年7月14日付で発行
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 15,000株
付与日	2021年7月14日
権利確定条件	対象勤務期間を通じて継続して勤務していること
対象勤務期間	2019年9月26日～2020年9月24日
権利行使期間	2021年7月14日～2049年11月5日

	第4回新株予約権(中長期インセンティブ型)
決議年月日	2021年4月23日開催の大日本コンサルタント株式会社臨時株主総会における株式移転計画承認の件の承認を得て2021年7月14日付で発行
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 10,700株
付与日	2021年7月14日
権利確定条件	対象勤務期間を通じて継続して勤務していること
対象勤務期間	2020年9月24日～2021年9月28日
権利行使期間	2021年7月14日～2050年11月5日

	業績達成型第1回新株予約権(年次インセンティブ型)
決議年月日	2021年10月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 20,200株
付与日	2021年11月10日
権利確定条件	付与日以降権利確定日まで、当社又は当社子会社の取締役の地位にあること
対象勤務期間	2021年11月10日～2021年12月9日
権利行使期間	2021年12月10日～2031年12月9日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2022/09/29 9:10

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	20,200	19,573,800	―	―
保有自己株式数	422,324	―	422,374	―

(注) 1.当期間における処理自己株式には、2022年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

2022/09/29 9:10

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2022/09/29 9:10

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2022/09/29 9:10

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注1) 普通株式の発行済株式の株式数の減少2,060,000株は、自己株式の消却によるものであります。
(注2) 普通株式の自己株式の株式数の増加100株は単元未満株式の買取によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少の内、2,060,000株は自己株式の消却によるもの、20,200株は新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。

2022/09/29 9:10

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2022年6月30日)
未払事業税等	1,441	千円
新株予約権	442
繰越欠損金	10,877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/09/29 9:10

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2022年6月30日)
資産除去債務	39,480
新株予約権	8,580
減損損失	136,732

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年6月30日)

2022/09/29 9:10

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/09/29 9:10

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
普通株式増加数(千株)	44
(うち新株予約権(千株))	(44)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

2022/09/29 9:10