- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 6,208,220 | 13,007,061 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 79,497 | 451,822 |
(注)1.2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純損失(△)又は1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「介護事業」は、主に通所介護、居宅介護支援、認知症対応型通所介護、住宅型有料老人ホーム及び訪問介護の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
2025/09/24 14:57- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
2025/09/24 14:57- #4 事業の内容
本セグメントに属するグループ会社は、株式会社メイホーアティーボ、株式会社スタッフアドバンス、第一防災株式会社、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.(メイホーアピワット)、株式会社レゾナゲート、株式会社ナスキーキャリアであります。
(3)建設事業
建設事業は、総合建設業、法面工事事業を中心としており、主要な提供サービスは、鉄道関連工事・道路工事(国道維持・修繕工事含む)・河川工事・地すべり対策工事(さく井工事含む)、緑化及び法面工事であり、主要な顧客は地下鉄事業者、国及び地方公共団体等であります。
2025/09/24 14:57- #5 事業等のリスク
③ 業績の季節的変動
当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、受注案件の納期並びに売上高が3月末に集中する傾向にあることから、下記「当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)の各四半期連結会計期間の業績」のとおり、当社グループの売上高及び収益も第3四半期連結会計期間に偏重する傾向がある一方、第3四半期以外の四半期業績については低調な着地となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)の各四半期連結会計期間の業績
2025/09/24 14:57- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
③ 結合企業の名称及び事業の内容
| 結合企業の名称 | 事業の内容 |
| 存続会社 | 株式会社メイホーホールディングス | 経営管理 |
| 消滅会社 | 株式会社メイホーエクステック | 建設事業 |
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
- #7 会計方針に関する事項（連結）
イ 工事契約
建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。また、建設事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。これら工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
ロ 人材派遣サービス
2025/09/24 14:57- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。こうした工事契約においては、サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費しており、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客はその便益を享受していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
建設事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。こうした工事契約においては、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っておりますが、これは、当該財又はサービスの提供は、顧客へ支配が移転する財又はサービスと、発生した工事原価との間に直接的な関係性があり、したがって、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したためです。
2025/09/24 14:57- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/09/24 14:57 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。
2025/09/24 14:57- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 10,349,263 | 13,007,924 |
| セグメント間取引消去 | △1,380 | △863 |
| 連結財務諸表の売上高 | 10,347,883 | 13,007,061 |
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/24 14:57 - #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| 人材関連サービス事業 | 181 | (333) |
| 建設事業 | 79 | (25) |
| 介護事業 | 69 | (151) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
- #14 沿革
2【沿革】
| 当社設立以後の経緯は、次のとおりです。 |
| 2017年4月 | MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の設立に資本参加し子会社化 |
| 2017年6月 | 株式会社メイホーエクステックが株式会社愛木(建設事業)の全株式を取得 |
| 2017年6月 | 株式会社メイホーエクステックが株式会社東組(建設事業)の全株式を取得 |
| 2017年6月 | 株式会社メイホーアティーボが第一防災株式会社(人材関連サービス事業)の全株式を取得 |
| 2021年10月 | 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社ノース技研(建設関連サービス事業)の全株式を取得 |
| 2021年10月 | 株式会社メイホーエクステックが株式会社有坂建設(建設事業)の全株式を取得 |
| 2022年1月 | 株式会社アルトが株式会社サンライフケアよりリハビリデイえみふる通所介護事業所を譲受 |
| 2022年11月 | 株式会社スタッフアドバンスが株式会社エムアンドエムより人材派遣事業を譲受 |
| 2023年1月 | 株式会社メイホーエクステックが株式会社三川土建(建設事業)の全株式を取得 |
| 2023年7月 | 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社フジ土木設計(建設関連サービス事業)の全株式を取得 |
| 2023年11月 | 株式会社メイホーエクステックが今田建設ホールディングス株式会社、今田建設株式会社(建設事業)の全株式を取得 |
| 2024年2月 | 株式会社メイホーアティーボがイギアルホールディングス株式会社、株式会社レゾナゲート(人材関連サービス事業)の全株式を取得 |
2017年2月までの、当社の前身である株式会社メイホーエンジニアリングに係る設立以降の経緯は、次のとおり
です。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当事業の市場動向について概観しますと、まず有効求人倍率については、厚生労働省が2025年5月に公表した「一般職業紹介状況(令和7年3月分及び令和6年度分)」によると、2024年度平均で1.25倍(2023年度平均 1.29倍)と前年をやや下回る動きが見られました。
労働者派遣事業の状況については、厚生労働省が2025年3月に公表した「令和5年(2023年)度労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」によると、派遣労働者数は約212万人(前年度比1.4%減)、と前年をやや下回りました。一方で、派遣先件数は約80万件(前年度比0.4%増)、年間売上高は9兆500億円(前年度比3.3%増)となり、いずれも前年度に比べ増加しました。
警備業の状況については、警察庁が2024年7月に公表した「令和5年における警備業の概況」によると、2023年12月末現在の、警備業法第4条に基づく認定業者数は1万674業者(前年比150業者、1.4%増)、警備員数は58万4,868人(前年比2,754人、0.5%増)、売上高は3兆3,060億円(前年比2,191億円、6.6%減)となり、警備業者数、警備員数が増加する一方で、売上高は減少しました。これには、調査方法を従来とは異なるWEB調査に変更したことに伴い、令和5年末の回答業者数が大幅に減少したことが影響しております。なお、令和6年の「警備業の概況」は、2025年7月に公表されており、2024年12月末現在の、警備業法第4条に基づく認定業者数は1万811業者(前年比137業者、1.3%増)、警備員数は58万7,848人(前年比2,980人、0.5%増)、売上高は3兆4,478億円(前年比1,418億円、4.1%増)となり、業者数、警備員数、売上高のいずれも前年を上回りました。
2025/09/24 14:57- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高13,007,061千円(前年同期比25.7%増)、営業利益472,173千円(同221.9%増)、経常利益444,143千円(同401.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益168,261千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失87,891千円)となりました。また、EBITDA※については、1,015,489千円(前年同期比72.1%増)となりました。なお、株式会社ナスキーキャリアの株式取得に伴うアドバイザリー費用等及びM&Aの取り組みに伴う費用として12,300千円が販売費及び一般管理費に含まれております。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率が高率になっておりますが、これは税効果を認識しないのれんによるものであります。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
(建設関連サービス事業)
2025/09/24 14:57- #17 設備投資等の概要
人材関連サービス事業においては、ソフトウエア等の無形固定資産などに2,259千円の設備投資を行いました。
建設事業においては、車両運搬具などに16,433千円の設備投資を行いました。
介護事業においては、建物及び構築物、工具、器具及び備品などに398,510千円の設備投資を行いました。
2025/09/24 14:57- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 売上高 | 6,556,365千円 | 8,054,567千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 586,410千円 | 697,092千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,238 | 28,609 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/09/24 14:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
