	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	5,866,920	13,564,073
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円)	△78,319	252,910

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「介護事業」は、主に通所介護、居宅介護支援、認知症対応型通所介護、住宅型有料老人ホーム及び訪問介護の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

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#4 事業の内容

以下に示す4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)建設関連サービス事業
建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務等を提供しております。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務のほか、地域活性化等に関する専門調査・研究及び政策支援であります。現在は岐阜県、愛知県を中心とした東海地方のほか、滋賀県、福井県、佐賀県、北海道、広島県及び東京都が主要なサービスエリアとなっております。

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#5 事業等のリスク

③ 業績の季節的変動
当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高く、受注案件の納期及び売上高が3月末に集中する傾向にあります。このため、下記「当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)の各四半期連結会計期間の業績」のとおり、当社グループの売上高及び収益は第3四半期連結会計期間に偏重する傾向がある一方、第3四半期以外の四半期業績は相対的に低調となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)の各四半期連結会計期間の業績

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#6 会計方針に関する事項（連結）

イ工事契約
建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。また、建設事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。これら工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
ロ人材派遣サービス

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)工事契約
建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。こうした工事契約においては、サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費しており、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客はその便益を享受していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
建設事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。こうした工事契約においては、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/09/24 10:11

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。

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#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,007,924	13,568,233
セグメント間取引消去	△863	△4,160
連結財務諸表の売上高	13,007,061	13,564,073

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/24 10:11

#12 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
建設関連サービス事業	197	(150)
人材関連サービス事業	200	(424)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

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#13 沿革

2【沿革】

当社設立以後の経緯は、次のとおりです。
2017年8月	資本金を100,000千円に増資
2017年12月	株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エイコー技術コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2018年4月	株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社地域コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2018年6月	明峰グループ事業協同組合を当社グループ会社9社で設立
2018年9月	株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エスジー技術コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2020年3月	株式会社メイホーエクステックが土壌・水質浄化、環境修復事業から撤退
2021年6月	株式会社メイホーホールディングスが東京証券取引所マザーズ(現グロース市場)及び名古屋証券取引所セントレックス(現ネクスト市場)に株式を上場
2021年10月	株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社ノース技研(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2021年10月	株式会社メイホーエクステックが株式会社有坂建設(建設事業)の全株式を取得
2022年4月	株式会社メイホーホールディングスが新市場区分に伴い、東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場を選択
2022年7月	株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社安芸建設コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2022年11月	株式会社スタッフアドバンスが株式会社エムアンドエムより人材派遣事業を譲受
2023年1月	株式会社メイホーエクステックが株式会社三川土建(建設事業)の全株式を取得
2023年7月	株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社フジ土木設計(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2023年11月	株式会社メイホーエクステックが今田建設ホールディングス株式会社、今田建設株式会社(建設事業)の全株式を取得
2025年5月	株式会社ナスキーキャリア(人材関連サービス事業)の全株式を取得
2025年10月	株式会社未来政策研究所(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2026年3月	株式会社天野建設(建設事業)の全株式を取得

2017年2月までの、当社の前身である株式会社メイホーエンジニアリングに係る設立以降の経緯は、次のとおり
です。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当事業の市場動向について概観しますと、厚生労働省が2026年4月に公表した「一般職業紹介状況(令和8年3月分及び令和7年度分)」によると、2025年度平均の有効求人倍率は1.20倍となり、前年度の1.25倍から0.05ポイント低下しました。
労働者派遣事業については、厚生労働省が2026年3月に公表した「令和6年度労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」によると、派遣労働者数は約220万人(前年度比3.9%増)、派遣先件数は約86万件(同7.9%増)、年間売上高は9兆9,005億円(同9.4%増)となり、いずれも前年度を上回りました。
警備業については、警察庁の「令和7年における警備業の概況」によると、2025年12月末現在の警備業法第4条に基づく認定業者数は1万949業者(前年比138業者、1.3%増)、警備員数は59万6,985人(同9,137人、1.5%増)となり、いずれも前年を上回りました。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、将来のグループ会社数の増加を見据えたPMI(M&A後の統合プロセス)の強化に向け、グループ共通の価値観を浸透させる新たな研修を開始するとともに、業務効率化を目的とした基幹システムの統一化に着手しました。これらの取り組みを通じて、中期経営計画「M30BD」に掲げる成長戦略を推進し、持続的な成長に向けた事業基盤の強化を図りました。
連結売上高については、こうしたM&A(株式取得及び事業譲受)によるグループ事業基盤の拡大に加え、既存事業が堅調に推移したことにより、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業及び介護事業の売上高が前連結会計年度を上回りました。建設事業の売上高は前連結会計年度を下回ったものの、これら3事業の増収により、連結売上高は前連結会計年度を上回りました。
営業利益については、当連結会計年度におけるM&Aの検討及び実行に伴うデューデリジェンス費用やアドバイザリー費用等87,600千円が利益の減少要因となったものの、建設関連サービス事業及び建設事業における高収益案件の進捗や増額変更契約等が利益の増加に寄与し、前連結会計年度を上回りました。

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#16 設備投資等の概要

株式会社メイホーホールディングスにおいては、ソフトウエア等の無形固定資産などに6,706千円の設備投資を行いました。
建設関連サービス事業においては、工具、器具及び備品、パソコン及び周辺機器のリース資産などに29,490千円の設備投資を行いました。
人材関連サービス事業においては、建物及び構築物などに28,671千円の設備投資を行いました。

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#17 負ののれん発生益（連結）

「建設関連サービス事業」において、株式会社未来政策研究所の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を37,204千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
売上高	8,054,567千円	7,933,672千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

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#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	697,092千円	1,129,140千円
販売費及び一般管理費	28,609	19,661

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#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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