	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	5,866,920	13,564,073
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円)	△78,319	252,910

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは社員一人ひとりを重要な経営資本の一つと位置付け、人材の多様性の確保、人材の育成及び働きやすい社内環境の整備に取り組んでおります。
人材の多様性の確保及び育成については、国籍、性別、年齢、社歴及び学歴等にかかわらず、多様な人材を確保し、それぞれの能力や経験を生かすことを基本としております。具体的には、人材関連サービス事業における多様な人材の採用、警備事業における高齢者雇用、介護事業における女性活躍の推進等、各事業の特性に応じた取組を進めております。
また、メイホーフィロソフィの実践を通じて、社員が自ら考え、主体的に行動できる人材の育成を図るとともに、グループとしての一体感及び帰属意識の醸成に取り組んでおります。社内環境の整備については、コース別人事制度の運用や定期的な1on1ミーティング等を通じて、社員のキャリア形成を支援するとともに、社員が能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「介護事業」は、主に通所介護、居宅介護支援、認知症対応型通所介護、住宅型有料老人ホーム及び訪問介護の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

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#5 事業の内容

本セグメントに属するグループ会社は、株式会社メイホーエンジニアリング、株式会社オースギ、株式会社エイコー技術コンサルタント、株式会社地域コンサルタント、株式会社エスジー技術コンサルタント、株式会社ノース技研、株式会社安芸建設コンサルタント、株式会社フジ土木設計及び株式会社未来政策研究所であります。また、株式会社メイホーエンジニアリングでは海外向けサービスも実施しており、インフラ整備に係る業務を受注しております。
(2)人材関連サービス事業
人材関連サービス事業は、日本国内において、事務スタッフ派遣、技術者派遣、製造業派遣を主な事業としております。また、警備事業や、カンボジアにおいて、日本で受託した図面作成等業務をアウトソーシング先として受ける事業を行うとともに、カンボジアに設立した現地法人において、技能実習生候補の募集、教育、日本への送り出し手配を行っております。

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#6 事業等のリスク

③ 業績の季節的変動
当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高く、受注案件の納期及び売上高が3月末に集中する傾向にあります。このため、下記「当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)の各四半期連結会計期間の業績」のとおり、当社グループの売上高及び収益は第3四半期連結会計期間に偏重する傾向がある一方、第3四半期以外の四半期業績は相対的に低調となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)の各四半期連結会計期間の業績

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

トライブ株式会社は、人材派遣事業を展開しており、2022年9月に北海道札幌市に北海道支店を開設しております。一方、株式会社メイホーアティーボは、東京を拠点に人材派遣事業を営んでおります。
本件事業譲り受けは、当社グループの人材関連サービス事業の強化の一環として、事業エリアおよび顧客基盤の拡大を目指すものであります。
(3)事業譲受日

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#8 会計方針に関する事項（連結）

ロ人材派遣サービス
人材関連サービス事業及び建設関連サービス事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、人材派遣サービスを行っております。人材派遣サービスについては、人材派遣契約に基づき、派遣期間の稼働実績に応じて、収益を認識しております。
ハ介護サービス

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2)人材派遣サービス
人材関連サービス事業においては、企業を主な顧客とし、人材派遣サービスを行っております。また建設関連サービス事業においても、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務として、人材派遣サービスを行っております。
これら人材派遣サービスについては、人材派遣契約に基づき、派遣期間にわたり、その稼働実績に応じて、毎月請求を行うことから、こうした請求金額に基づいて収益を認識しております。人材派遣契約に基づく債権の回収は、請求後、概ね2か月以内に受領しており、短期間であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/09/24 10:11

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。

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#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,007,924	13,568,233
セグメント間取引消去	△863	△4,160
連結財務諸表の売上高	13,007,061	13,564,073

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#13 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/24 10:11

#14 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
建設関連サービス事業	197	(150)
人材関連サービス事業	200	(424)
建設事業	91	(36)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

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#15 沿革

2【沿革】

当社設立以後の経緯は、次のとおりです。
2017年6月	株式会社メイホーエクステックが株式会社東組(建設事業)の全株式を取得
2017年6月	株式会社メイホーアティーボが第一防災株式会社(人材関連サービス事業)の全株式を取得
2017年6月	株式会社メイホーエンジニアリングより、株式会社メイホーアティーボ、株式会社メイホーエクステック及び株式会社アルトの株式を現物配当により取得し、子会社化
2023年11月	株式会社メイホーエクステックが今田建設ホールディングス株式会社、今田建設株式会社(建設事業)の全株式を取得
2024年2月	株式会社メイホーアティーボがイギアルホールディングス株式会社、株式会社レゾナゲート(人材関連サービス事業)の全株式を取得
2024年4月	今田建設株式会社が今田建設ホールディングス株式会社を吸収合併
2024年10月	株式会社メイホーエクステックの吸収合併、ならびに株式会社メイホーエンジニアリングおよび株式会社メイホーアティーボが保有する当社孫会社の発行済株式のすべてを当社へ現物配当し当社子会社とするグループ内組織再編を実施
2025年5月	株式会社ナスキーキャリア(人材関連サービス事業)の全株式を取得
2025年10月	株式会社未来政策研究所(建設関連サービス事業)の全株式を取得

2017年2月までの、当社の前身である株式会社メイホーエンジニアリングに係る設立以降の経緯は、次のとおり
です。

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当事業の市場動向について概観しますと、厚生労働省が2026年4月に公表した「一般職業紹介状況(令和8年3月分及び令和7年度分)」によると、2025年度平均の有効求人倍率は1.20倍となり、前年度の1.25倍から0.05ポイント低下しました。
労働者派遣事業については、厚生労働省が2026年3月に公表した「令和6年度労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」によると、派遣労働者数は約220万人(前年度比3.9%増)、派遣先件数は約86万件(同7.9%増)、年間売上高は9兆9,005億円(同9.4%増)となり、いずれも前年度を上回りました。
警備業については、警察庁の「令和7年における警備業の概況」によると、2025年12月末現在の警備業法第4条に基づく認定業者数は1万949業者(前年比138業者、1.3%増)、警備員数は59万6,985人(同9,137人、1.5%増)となり、いずれも前年を上回りました。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、将来のグループ会社数の増加を見据えたPMI(M&A後の統合プロセス)の強化に向け、グループ共通の価値観を浸透させる新たな研修を開始するとともに、業務効率化を目的とした基幹システムの統一化に着手しました。これらの取り組みを通じて、中期経営計画「M30BD」に掲げる成長戦略を推進し、持続的な成長に向けた事業基盤の強化を図りました。
連結売上高については、こうしたM&A(株式取得及び事業譲受)によるグループ事業基盤の拡大に加え、既存事業が堅調に推移したことにより、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業及び介護事業の売上高が前連結会計年度を上回りました。建設事業の売上高は前連結会計年度を下回ったものの、これら3事業の増収により、連結売上高は前連結会計年度を上回りました。
営業利益については、当連結会計年度におけるM&Aの検討及び実行に伴うデューデリジェンス費用やアドバイザリー費用等87,600千円が利益の減少要因となったものの、建設関連サービス事業及び建設事業における高収益案件の進捗や増額変更契約等が利益の増加に寄与し、前連結会計年度を上回りました。

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#18 設備投資等の概要

建設関連サービス事業においては、工具、器具及び備品、パソコン及び周辺機器のリース資産などに29,490千円の設備投資を行いました。
人材関連サービス事業においては、建物及び構築物などに28,671千円の設備投資を行いました。
建設事業においては、建物及び構築物、機械装置などに61,564千円の設備投資を行いました。

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#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
売上高	8,054,567千円	7,933,672千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

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#20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.本吸収分割の目的
当社グループは、人材関連サービス事業の更なる成長及び事業基盤の強化を目的として、事業運営体制の高度化を進めております。
2026年3月1日に株式会社メイホーアティーボがトライブ株式会社より事業譲受により取得した人材派遣サービス等の事業につきましては、株式会社メイホーアティーボの札幌営業所として地域特性を踏まえた体制整備を進めておりましたが、株式会社エモリスリンクで労働者派遣事業許可を取得したことにともない、当該事業を同社へ承継することといたしました。

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#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	697,092千円	1,129,140千円
販売費及び一般管理費	28,609	19,661

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#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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